自民の「政治刷新案」に全く期待できないワケ…派閥問題は約45年前から何も変わっていない
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自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件の捜査が一段落したとみられる中、同党の「政治刷新本部」（本部長・岸田文雄首相）が25日にも取りまとめる刷新案に注目が集まっている。
22日に公表された「中間取りまとめの骨子」では、「いわゆる派閥を解消、派閥から真の政策集団へ」と宣言。派閥の存続を事実上認めつつ、「政策集団はお金と人事から完全に決別する」と明記した。
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さらに裏金事件の発端となった政治資金パーティーや派閥による閣僚人事などの推薦名簿作成も禁止に。また、会計責任者が立件された場合の所属議員を処分するとし、法令違反があった場合は党が活動休止や解散を要求できるよう党則を改正する方針も盛り込まれた。
ただ、骨子案には所属議員から賛否の声が出ており、岸田首相が最終的にどう判断するのか、リーダーシップを発揮できるのかが焦点だが、SNS上では早くも《全く期待できない》との声が少なくない。
