平岡秀夫元法相が懸念 共謀罪が生み出すのは密告奨励社会

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 政府・与党が「東京五輪に向けてのテロ対策」「国際組織犯罪防止条約を締結するため」などと理由をつけて、今国会での成立を急ぐ「共謀罪」法案は強行採決で衆院を通過、参院での審議が始まったが、国民生活を脅かす懸念はまったく払拭されないままだ。この法案のどこが問題なのか、何が狙いなのか。かつて衆院法務委員会の野党筆頭理事として共謀罪法案を葬り去り、民主党政権時代には法相を務めた経験も持つ専門家・平岡秀夫氏に聞いた。

■自首すれば減刑、密告奨励社会へ

――「共謀罪」は過去3回、法案が国会に提出されましたが、世論の反対が強く、ことごとく廃案になってきました。今回は、「テロ等準備罪」と名前を変えていますが、複数の人の「合意そのものが犯罪」になるという共謀罪の本質は、まったく変わっていません。犯罪意思、つまり心の中で思ったことをどうやって取り締まり、立件するのでしょう?

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