吉岡忍氏が語る安倍政権と共謀罪 「日本は権力観が欠落」

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立憲主義を歪める共謀罪は19条、21条、35条に反する

 安倍政権のデタラメで、この国の言論の自由が脅かされている。取材・報道を制限する特定秘密保護法に続き、「共謀罪法」が施行された。こうした動きに抗議声明を出し続けているのが、日本ペンクラブだ。活動の原点は軍部の暴走を許した戦時体制。先月就任した新会長の吉岡忍氏は、独善政権が居座る背景に日本社会の「権力観の欠落」があると指摘する。

  ――「共謀罪法」の国会審議をどう見ましたか。

 あれを審議とは言えないでしょう。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた言葉のマジックもあって、世間の関心も低かった。ロンドンやパリなどの欧州でテロが相次ぎ、国際テロには参ったもんだというところに、「テロ等準備罪」と見た目を変えてしまえば賛成しますよ。特に若い世代は保守的。これは世界中一緒で、長いスパンの歴史を知らない。親世代が歴史を伝えなければ、ものを知らない若い世代が一番保守的になるのは当たり前なんですよね。

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