法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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イラン情勢で気になるBRICSの動き…中国外相はイラン外相に「対話は戦闘より優れている」と沈静化を要請
中国やロシアを中核とする新興国経済グループのBRICS。イランは加盟国である。ベトナム、ベラルーシはパートナー国であり、BRICS加盟国は拡大傾向にある。欧米から経済制裁を受けるロシア、その原油を中…
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トランプ大統領がゴリ押しする「メード・イン・アメリカ」に振り回される日本
トランプ米大統領は高市首相の訪米を前にした3月13日、「メード・イン・アメリカ」をうたう製品広告の真実性確保に関する大統領令に署名した。 米国における「米国製」表示は、本来、米国産原材料と労…
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国際社会の勢力図が激変…歴史の転換点で高まる「人型ロボット」の役割
シリアのアサド政権崩壊に続き、パレスチナ・ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラもほぼ壊滅。反米・イスラエルの盟主イランも敗戦となれば、中東・北アフリカの力関係は劇的に変化しよう。ロシア、中国の影響力…
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イラン戦争の影響で株価は乱高下 企業の過去最高益見通しに暗雲
上場企業の今期純利益は、前期比3.9％増の54兆3041億円と予想され、過去最高益が見込まれている。株主還元策の自社株買いや増配を行う企業も多く、株式需給は好転した。 日経平均株価はここへき…
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イラン、ベネズエラ、グリーンランド…米トランプ大統領が「新秩序をデザイン」か
今年に入り、日本に危機感は皆無だったが、カナダのカーニー首相は世界秩序は「破裂」に直面していると述べ、フランスのマクロン大統領も世界秩序が「崩壊」の危機に直面していると警告していた。 米国は…
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2026年新卒の初任給は大幅アップ！ 企業の「雇用ポートフォリオ」に大変革か
帝国データバンクは、2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から改定したかを企業に聞いた。その結果、「引き上げる」は67.5％だった。規模別に見ると、大企業65.6％、中小企業68.2％…
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高市自民圧勝を予見したかのような「買い」…気になる海外投資家の動向
先の総選挙で、与党は衆院選で計352議席（日本維新の会36議席）を獲得した。常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数も確保できる絶対安定多数（261）を超えた。 大勝利をもたらした総選挙は…
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春節の中国人訪日は期待薄…日本経済成長の原動力「個人消費」は上向くか
いまや節分の風物詩として定着した恵方巻き。若い友人たちも「御利益」を願って食べていた。2026年の恵方巻きの経済効果は約729億円と過去にない規模に拡大したと報じられた。 衆議院選挙は自民党…
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AIの導入でブルーカラーの給与が伸びている 伸び率でホワイトカラーを逆転
サムスン電子やSKハイニックスなどを擁するIT先進国の韓国。現代自動車グループは、傘下のボストン・ダイナミクスの技術を活用し、2028年までに人型ロボット「Atlas」を年3万台体制でEV工場へ導入…
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急速な円高が進行…2月8日の総選挙投開票まで「為替の迷走」は続く
世界銀行は1月13日、「世界経済見通し」を発表した。2026年の世界経済成長率（実質GDP伸び率）は2.6％と25年6月時点の前回予測から0.2ポイント上方修正された。 この成長は米国が牽引…
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解散総選挙で「サナエノミクスのバカ騒ぎ」は終わるのか？
飲食業界は過去に例のない複合的な危機に直面しているという。帝国データバンクの調査によれば、飲食店の価格転嫁率は32.3％と全業種平均の39.4％を大きく下回っている。仕入れコストの上昇を販売価格にな…
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ゲームチェンジが進行中 米トランプ大統領の「ドンロー主義」を探る
2026年1月3日、新年のお祝いムードで警備が手薄となったベネズエラを米軍が急襲した。ロドリゲス暫定大統領は反米路線を変更、米国との大使館の相互再開に着手した。 トランプ米大統領は、鉱物資源…
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ITで米中に出遅れた日本の厳しい現実…中国では“白手起家”が続々と誕生しているのに
ラスベガスで開催中（1月6～9日）のテクノロジー見本市「CES」では、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ、韓国のサムスン電子、中国のレノボグループなど主要テクノロジー企業が出展し、その…
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今年は過去最高でも…2026年のインバウンドにこれだけの暗雲材料
厚生労働省の10月の毎月勤労統計（速報）によると、労働者1人当たりの現金給与総額は前年比2.6％増の30万141円で46カ月連続の増加だった。このうち、基本給に当たる所定内給与は同2.6％増と10カ…
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首都直下地震、中国からの渡航自粛…予期せぬ災いに備える
政府の有識者会議が近く公表する「首都直下地震」に関する新たな被害想定の素案概要が12月5日に判明した。マグニチュード7.3（1923年の関東大震災はマグニチュード7.9）の地震が起きると最悪の場合、…
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人型ロボット、宇宙開発、6G…「世界の市場」に変貌した中国抜きで2026年は語れない
2026年度の税制改正で、経済産業省が要望する研究開発税制の拡充案が判明している。 政府が「国家戦略技術」として指定する「AI・先端ロボット」「半導体・通信」「宇宙」「量子」「核融合」「バイ…
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日銀が利上げ見送りなら庶民生活は大打撃…円安継続で物価高は長引く
エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める食料費の割合を示す指標で、家計の所得水準が高いほどエンゲル係数は低くなる。総務省によれば、大阪万博の1970年のエンゲル係数は34.1％、2005年には22.…
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日中関係の悪化がもたらす「生活格差」…100均に並ぶ“Made in China商品”にもいずれ余波が
高市首相の中国に関する「核心的問題」に触れた国会答弁を受けて、中国の対日政策は即座に変化し、今後、訪日中国人の減少などで経済に影響を受けるだろう。 日本政府観光局によれば、10月の訪日外国人…
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防衛網は大丈夫か？ 危惧される日本のデジタル脆弱性…競争力ランクは中国、韓国より下位
スイスの国際経営開発研究所は11月4日、「世界デジタル競争力ランキング2025」を発表した。スイスが1位、米国は2位、3位にシンガポールである。 同ランキングは69カ国・地域を対象に、政府・…
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米トランプ大統領の世界観「G2」に日本はどこまで食い込めるか
世界有数の金融機関ゴールドマン・サックスの最新の研究報告によると、今後数年にわたり、中国の物品輸出量はハイテク製造業の競争力向上などで毎年5～6％増加。中国は大きな世界市場シェアを獲得するだろうと予…
