法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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中東情勢の影響が顕在化…食パンから肥料まで「値上げの夏・秋」がやってくる
イラン戦争の影響が、日本でも顕在化してきた。政府が石油の国家備蓄を放出し、必要数量を確保したというが、高止まりの市場価格は下げられない。 毎朝の食卓の定番、食パン。敷島製パンは5月1日、主力…
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原油高で陸運も燃油サーチャージ導入検討 外食チェーンではAIやロボットの普及が加速か？
ホルムズ海峡を経由するナフサ調達の不安定化により、プラスチック・包装フィルム・接着剤などの基礎素材が値上がりしている。これらの基礎素材コストは、数カ月遅れで最終的に小売価格に反映される。 2…
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中東情勢、業績悪化、倒産増加…GW明けの日本経済にたちこめる暗雲
世界銀行は4月28日に公表した最新の「一次産品市場の見通し」で、中東紛争に起因する最も深刻な混乱が5月に終息した場合の2026年エネルギー価格の上昇率を24％と予想した。紛争が激化し、供給の混乱が予…
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市場が読む自動車業界 日経平均最高値更新は「世界の潮流はEV」の証か
3月の欧州連合（EU）域内の新車販売台数は、前年同月比12.5％増の115万8316台だった。 電動車の販売が好調で、ハイブリッド車（HV）が20.1％増の44万4835台、電気自動車（EV…
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IMFも警告…原油の需給アンバランスが続けば「世界不況」に突入する
国際通貨基金（IMF）は4月14日、2026年の世界経済が3.1％成長になるとの予測を公表した。前回（1月時点）から0.2ポイントの下方修正である。 27年も3.2％と低成長の公算である。I…
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最高年俸は29億円！ 中国初の人型ロボットメーカーが首席科学者を世界から公募
世界知的所有権機関（WIPO）によると、2025年に中国が提出した国際特許出願件数は7万3718件と前年比5.3％増で世界最多だった。次いで米国5万2617件、日本4万7922件、韓国2万5016件…
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庶民生活は100円ショップ頼りに…GW旅行者数は好調も、「情報」と「生活費」は節約志向
イスラエル・米国とイランが開戦する前に予約した人が多いと考えるが、JTBは「ゴールデンウイーク（GW:2026年4月25日～5月7日）に1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向見通しを発表した。 …
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イラン情勢で気になるBRICSの動き…中国外相はイラン外相に「対話は戦闘より優れている」と沈静化を要請
中国やロシアを中核とする新興国経済グループのBRICS。イランは加盟国である。ベトナム、ベラルーシはパートナー国であり、BRICS加盟国は拡大傾向にある。欧米から経済制裁を受けるロシア、その原油を中…
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トランプ大統領がゴリ押しする「メード・イン・アメリカ」に振り回される日本
トランプ米大統領は高市首相の訪米を前にした3月13日、「メード・イン・アメリカ」をうたう製品広告の真実性確保に関する大統領令に署名した。 米国における「米国製」表示は、本来、米国産原材料と労…
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国際社会の勢力図が激変…歴史の転換点で高まる「人型ロボット」の役割
シリアのアサド政権崩壊に続き、パレスチナ・ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラもほぼ壊滅。反米・イスラエルの盟主イランも敗戦となれば、中東・北アフリカの力関係は劇的に変化しよう。ロシア、中国の影響力…
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イラン戦争の影響で株価は乱高下 企業の過去最高益見通しに暗雲
上場企業の今期純利益は、前期比3.9％増の54兆3041億円と予想され、過去最高益が見込まれている。株主還元策の自社株買いや増配を行う企業も多く、株式需給は好転した。 日経平均株価はここへき…
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イラン、ベネズエラ、グリーンランド…米トランプ大統領が「新秩序をデザイン」か
今年に入り、日本に危機感は皆無だったが、カナダのカーニー首相は世界秩序は「破裂」に直面していると述べ、フランスのマクロン大統領も世界秩序が「崩壊」の危機に直面していると警告していた。 米国は…
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2026年新卒の初任給は大幅アップ！ 企業の「雇用ポートフォリオ」に大変革か
帝国データバンクは、2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から改定したかを企業に聞いた。その結果、「引き上げる」は67.5％だった。規模別に見ると、大企業65.6％、中小企業68.2％…
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高市自民圧勝を予見したかのような「買い」…気になる海外投資家の動向
先の総選挙で、与党は衆院選で計352議席（日本維新の会36議席）を獲得した。常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数も確保できる絶対安定多数（261）を超えた。 大勝利をもたらした総選挙は…
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春節の中国人訪日は期待薄…日本経済成長の原動力「個人消費」は上向くか
いまや節分の風物詩として定着した恵方巻き。若い友人たちも「御利益」を願って食べていた。2026年の恵方巻きの経済効果は約729億円と過去にない規模に拡大したと報じられた。 衆議院選挙は自民党…
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AIの導入でブルーカラーの給与が伸びている 伸び率でホワイトカラーを逆転
サムスン電子やSKハイニックスなどを擁するIT先進国の韓国。現代自動車グループは、傘下のボストン・ダイナミクスの技術を活用し、2028年までに人型ロボット「Atlas」を年3万台体制でEV工場へ導入…
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急速な円高が進行…2月8日の総選挙投開票まで「為替の迷走」は続く
世界銀行は1月13日、「世界経済見通し」を発表した。2026年の世界経済成長率（実質GDP伸び率）は2.6％と25年6月時点の前回予測から0.2ポイント上方修正された。 この成長は米国が牽引…
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解散総選挙で「サナエノミクスのバカ騒ぎ」は終わるのか？
飲食業界は過去に例のない複合的な危機に直面しているという。帝国データバンクの調査によれば、飲食店の価格転嫁率は32.3％と全業種平均の39.4％を大きく下回っている。仕入れコストの上昇を販売価格にな…
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ゲームチェンジが進行中 米トランプ大統領の「ドンロー主義」を探る
2026年1月3日、新年のお祝いムードで警備が手薄となったベネズエラを米軍が急襲した。ロドリゲス暫定大統領は反米路線を変更、米国との大使館の相互再開に着手した。 トランプ米大統領は、鉱物資源…
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ITで米中に出遅れた日本の厳しい現実…中国では“白手起家”が続々と誕生しているのに
ラスベガスで開催中（1月6～9日）のテクノロジー見本市「CES」では、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ、韓国のサムスン電子、中国のレノボグループなど主要テクノロジー企業が出展し、その…
