中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
急速な円高が進行…2月8日の総選挙投開票まで「為替の迷走」は続く
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世界銀行は1月13日、「世界経済見通し」を発表した。2026年の世界経済成長率（実質GDP伸び率）は2.6％と25年6月時点の前回予測から0.2ポイント上方修正された。
この成長は米国が牽引しており、上方修正分の約3分の2を米国が占めるとした。トランプ米政権の「米国第一」の貿易政策にもかかわらず、世界経済は今後2年間安定的に推移し、27年には成長率が2.7％に回復する見込みである。
国・地域別では、米国は2.1％と推計。26年は2.2％に上昇すると見込む。日本は25年1.3％、26年0.8％と減速するとした。
日銀は23日の金融政策決定会合で0.75％程度とする現行の政策金利を維持する決定をした。25、26年度のGDP成長率見通しは0.9％、1.0％とした。世界銀行の見通しとは「真逆」の様相である。
この日銀の動きを受けた26日のニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが急激に進んで、円相場は一時、1ドル=153円台前半まで値上がりした。衆議院選挙をめぐって与野党から消費税減税に関する発言が相次ぐ中、日本の財政悪化への懸念などを背景に円安が進み、政府・日銀による市場介入への警戒感が強まっている。
