2026年新卒の初任給は大幅アップ! 企業の「雇用ポートフォリオ」に大変革か
帝国データバンクは、2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から改定したかを企業に聞いた。その結果、「引き上げる」は67.5%だった。規模別に見ると、大企業65.6%、中小企業68.2%。一方、小規模企業は50.0%と「給与格差」が明らかになった。
■26年春の新卒社員は年収ベースで約590万円
メガバンクなどは、4月から初任給を30万円以上に引き上げる。「ユニクロ」のファーストリテイリングは、26年3月以降に入社する新卒社員の初任給を37万円と25年春から4万円も引き上げ、26年春の新卒社員は年収ベースで約590万円になるという。初任給によっては親子の年収が逆転、父親の威厳も薄れる時代の到来である。
大企業は大幅賃上げのため「雇用ポートフォリオ」を変えるだろう。DXを活用し業務を効率化。正社員、派遣社員、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイトの雇用構成比を見直し、春闘の賃上げ交渉と無縁の非正規雇用を増やし、さらに子会社へ出向、転籍、希望退職募集などで総人件費を抑制、管理職ポストも減らすだろう。高市政権のもと「ワークライフバランス」で裁量労働制、週休3日制の導入など「同一労働同一賃金」に配慮しながら、正社員の副業も許可しよう。
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