法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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首都直下地震、中国からの渡航自粛…予期せぬ災いに備える
政府の有識者会議が近く公表する「首都直下地震」に関する新たな被害想定の素案概要が12月5日に判明した。マグニチュード7.3（1923年の関東大震災はマグニチュード7.9）の地震が起きると最悪の場合、…
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人型ロボット、宇宙開発、6G…「世界の市場」に変貌した中国抜きで2026年は語れない
2026年度の税制改正で、経済産業省が要望する研究開発税制の拡充案が判明している。 政府が「国家戦略技術」として指定する「AI・先端ロボット」「半導体・通信」「宇宙」「量子」「核融合」「バイ…
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日銀が利上げ見送りなら庶民生活は大打撃…円安継続で物価高は長引く
エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める食料費の割合を示す指標で、家計の所得水準が高いほどエンゲル係数は低くなる。総務省によれば、大阪万博の1970年のエンゲル係数は34.1％、2005年には22.…
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日中関係の悪化がもたらす「生活格差」…100均に並ぶ“Made in China商品”にもいずれ余波が
高市首相の中国に関する「核心的問題」に触れた国会答弁を受けて、中国の対日政策は即座に変化し、今後、訪日中国人の減少などで経済に影響を受けるだろう。 日本政府観光局によれば、10月の訪日外国人…
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防衛網は大丈夫か？ 危惧される日本のデジタル脆弱性…競争力ランクは中国、韓国より下位
スイスの国際経営開発研究所は11月4日、「世界デジタル競争力ランキング2025」を発表した。スイスが1位、米国は2位、3位にシンガポールである。 同ランキングは69カ国・地域を対象に、政府・…
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米トランプ大統領の世界観「G2」に日本はどこまで食い込めるか
世界有数の金融機関ゴールドマン・サックスの最新の研究報告によると、今後数年にわたり、中国の物品輸出量はハイテク製造業の競争力向上などで毎年5～6％増加。中国は大きな世界市場シェアを獲得するだろうと予…
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株高効果は限定的…倒産件数の増加傾向に警戒せよ！ 政府が33カ月ぶり判断引き下げ
トランプ米大統領は、先の日米首脳会談、そして企業経営者との夕食会で米国への投資を促した。今後は、国内の景気浮揚には限定的な外需に注目しなければならない。 内閣府の10月消費動向調査によると、…
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日米の造船協力で「トランプディール計画」発動？ 国内海運3社は大チャンス
高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談が開かれた。トランプ氏から見れば、扱いやすい女性首相だったか。 日米両政府は造船に関し協力する。船舶建造量で世界トップの中国に対抗する狙いがある。造船…
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維新「副首都構想」で東京の“地盤沈下”が深刻化の可能性…都心のマンション神話は崩壊か？
自民党と連立政権を組むこととなった日本維新の会（以下、維新）。今後、もし立憲民主党から内閣不信任案が出された場合、それに同調、衆議院を解散総選挙に追い込む秘策もあろう。 ■「副首都構想」の実現…
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“予想できない男”米トランプ大統領がまたも世界経済をかき回す
平日に近くの健康ランド（温浴施設）に行った。更衣室ではプロレスラーのような恰幅のよい老人が、大声で「株で儲かって、儲かって、笑いが止まらないよ」と“フロトモ”に話していた。 日経平均株価を吊…
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10月は3000品目以上の飲食料品が値上げ！ 庶民を襲う「物価高」の現実
帝国データバンクによると、主要食品メーカー195社が10月に値上げする飲食料品は3024品目となっている。 3000品目を上回るのは今年4月以来で「酒類・飲料」が最も多く、全体の7割強を占め…
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海外投資家の関心はトランプ大統領ただ一人…自民党総裁選など興味なし？
秋だというのに、9月下旬の東京は暑かった。先週の平日、皇室御用邸のある栃木県の那須高原に行った。さすがに涼しく快適だ。80年代のバブル期に建設されたと思われる多くの美しくおしゃれなカフェやレストラン…
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日経平均株価が史上最高値更新…富裕層の高額消費は動くのか？
先週、日経平均株価が終値で初めて4万5000円を超え、史上最高値を更新した。消費者物価の上昇で、インフレに強い株式が買われているともみられるが、株価上昇による含み益の拡大という「資産効果」は、富裕層…
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諸行無常、盛者必衰…経済界も政界もトップ辞任で、まるで「平家物語」の様相
「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。驕れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。猛き者もつひにはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ」と平家物語。 …
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人為的な株高で景気は良くなる？ 買っているのは個人投資家ではなく事業法人が中心
猛暑の物価高──。年金生活の高齢者には打撃で、平日のショッピングモールや図書館など暑さをしのげる施設には、高齢者の姿が目立つ。自宅のエアコン代を節約するためか。何をするわけでもなく、イスに座って寝て…
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「8月29日」に日米で起きていたこと…値上げラッシュでさらなる物価上昇か？ 日米関税交渉も暗礁に
内閣府は8月29日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を表す「需給ギャップ」が4～6月期に0.1％のプラスになったとの推計を発表した。 2023年4～6月期以来、8四半期ぶりに需要不足が解消…
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インド、中国、ロシアが急接近…世界貿易に「変化のサイン」 アフリカ関連株も見逃せない
インドのモディ首相が実務訪問賓客として今週29～30日に来日する。29日に石破茂首相と会談し、インドに今後10年間で10兆円の民間投資を行う目標を打ち出す方針。両首脳は、半導体やAI、医薬品といった…
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地球温暖化はホントにでっち上げか？ トランプ劇場の第2幕が始まる
欧州では今月12日、熱波にあおられた山火事が各地で延焼し、数千人が自宅からの避難を余儀なくされた。イタリア、フランス、スペイン、ポルトガルなどで気温が40度を超えると予想され熱警報が発令された。 …
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日経平均、TOPIXが史上最高値更新の不可解…経済成長のカギは中小企業対策なのに
SMBC日興証券が東証株価指数（TOPIX）採用の3月期決算企業を対象に第1四半期を発表した823社（7日まで、開示率71.8％）を集計した。営業利益など利益項目はいずれも減益で、最終利益は前年同期…
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パレスチナ問題、相互関税…トランプ大統領のご機嫌をうかがうしかない石破政権の弱腰
トランプ米政権は、7月22日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を表明した。米国務省は脱退理由のひとつとして、ユネスコがパレスチナを加盟国として受け入れる決定を下したことを挙げ、「米国の政策…
