法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
庶民生活は100円ショップ頼りに…GW旅行者数は好調も、「情報」と「生活費」は節約志向
イスラエル・米国とイランが開戦する前に予約した人が多いと考えるが、JTBは「ゴールデンウイーク（GW:2026年4月25日～5月7日）に1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向見通しを発表した。
GWの総旅行者数は2447万人（対前年101.9％）、総旅行消費額が1兆2876億円（同101.1％）だ。
HISのGW（4月24日～5月6日）ツアー予約状況を見ると、人気出発日は海外、国内とも5月2日である。地域別では、安価な東アジア地域が最も人気が高く、全体に占める割合は41.2％となっている。
トランプ米大統領は3月31日、米国がイランとの戦争を2、3週間以内に終結させるとの見通しを示したが、こうした情報は海外の報道機関を介して、日本に入ってくる。欧米のフィルターがかかった情報である。国際情勢は、欧米メディアの報道の二番煎じばかりで、日本独自の調査報道は皆無に近く、日本の情報収集・取材力の貧弱さを海外にさらけ出している。
民間大手メディアの新聞社などの独自取材力は低下している。資金力が減少しつづけているからだ。25年10月時点の新聞総発行部数（日刊104紙）は2486万8122部で、前年比6.6％減と8年連続で減少率は5％を超えた。「オールドメディア化」と部数減が加速し、広告費も伸びない。海外に拠点を設け、人材を重層的に配置し、国際報道に資金使途どころではあるまい。
