中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
中東情勢、業績悪化、倒産増加…GW明けの日本経済にたちこめる暗雲
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世界銀行は4月28日に公表した最新の「一次産品市場の見通し」で、中東紛争に起因する最も深刻な混乱が5月に終息した場合の2026年エネルギー価格の上昇率を24％と予想した。紛争が激化し、供給の混乱が予想より長引けば、一次産品価格はさらに上昇する可能性があるとも指摘した。
また、北海ブレントの26年の平均価格を1バレル=86ドルと、25年の69ドルから上昇を見込んだ。主要石油・ガス施設の被害が拡大し、輸出回復が遅れた場合、115ドルに達する可能性もあるとし、肥料価格は26年に31％上昇すると予測した。
帝国データバンク（4月22日発表）によれば、26年度の業績見通しは、増収増益を見込む企業の割合が23.9％と3年連続で減少。減収減益は22.6％と3年連続で増加とした。米国が港湾封鎖を長期化すれば、原材料・エネルギー価格の上昇、供給不足によるサプライチェーンの混乱など業績への悪影響は避けられない。
東京商工リサーチ（4月8日発表）は、25年度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は、1万505件（前年度比3.5％増）と2年連続の1万件超えで、13年度の1万536件以来、12年ぶりの水準だった。
