中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
イラン、ベネズエラ、グリーンランド…米トランプ大統領が「新秩序をデザイン」か
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今年に入り、日本に危機感は皆無だったが、カナダのカーニー首相は世界秩序は「破裂」に直面していると述べ、フランスのマクロン大統領も世界秩序が「崩壊」の危機に直面していると警告していた。
米国はイスラエルと共同で2月28日、ロシアと親密なイランに再度の奇襲攻撃を始めた。
1月には、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を奇襲攻撃し、米国に拉致。ベネズエラの反米体制を転換させた。
ドンロー主義を掲げるトランプ大統領は、西半球は米国の国益とし、グリーンランドを併合する構えも見せている。
今回の米・イスラエルのイラン攻撃により、世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡が実質的に封鎖された。日本に甚大な影響が出る可能性がある。原油輸入の約9割を中東に依存する日本は、2023年輸入量の約74％がホルムズ海峡経由だったとされる。国家備蓄はあるものの、原油高で輸入コストが上昇すれば、インフレ懸念が高まる可能性がある。
一方、産油国のイランやロシアは、原油高騰が経済にプラス。「地球温暖化」を否定する世界最大の産油国・輸出国の米国にもプラスだろう。
