法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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春節の中国人訪日は期待薄…日本経済成長の原動力「個人消費」は上向くか
いまや節分の風物詩として定着した恵方巻き。若い友人たちも「御利益」を願って食べていた。2026年の恵方巻きの経済効果は約729億円と過去にない規模に拡大したと報じられた。 衆議院選挙は自民党…
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AIの導入でブルーカラーの給与が伸びている 伸び率でホワイトカラーを逆転
サムスン電子やSKハイニックスなどを擁するIT先進国の韓国。現代自動車グループは、傘下のボストン・ダイナミクスの技術を活用し、2028年までに人型ロボット「Atlas」を年3万台体制でEV工場へ導入…
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急速な円高が進行…2月8日の総選挙投開票まで「為替の迷走」は続く
世界銀行は1月13日、「世界経済見通し」を発表した。2026年の世界経済成長率（実質GDP伸び率）は2.6％と25年6月時点の前回予測から0.2ポイント上方修正された。 この成長は米国が牽引…
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解散総選挙で「サナエノミクスのバカ騒ぎ」は終わるのか？
飲食業界は過去に例のない複合的な危機に直面しているという。帝国データバンクの調査によれば、飲食店の価格転嫁率は32.3％と全業種平均の39.4％を大きく下回っている。仕入れコストの上昇を販売価格にな…
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ゲームチェンジが進行中 米トランプ大統領の「ドンロー主義」を探る
2026年1月3日、新年のお祝いムードで警備が手薄となったベネズエラを米軍が急襲した。ロドリゲス暫定大統領は反米路線を変更、米国との大使館の相互再開に着手した。 トランプ米大統領は、鉱物資源…
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ITで米中に出遅れた日本の厳しい現実…中国では“白手起家”が続々と誕生しているのに
ラスベガスで開催中（1月6～9日）のテクノロジー見本市「CES」では、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ、韓国のサムスン電子、中国のレノボグループなど主要テクノロジー企業が出展し、その…
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今年は過去最高でも…2026年のインバウンドにこれだけの暗雲材料
厚生労働省の10月の毎月勤労統計（速報）によると、労働者1人当たりの現金給与総額は前年比2.6％増の30万141円で46カ月連続の増加だった。このうち、基本給に当たる所定内給与は同2.6％増と10カ…
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首都直下地震、中国からの渡航自粛…予期せぬ災いに備える
政府の有識者会議が近く公表する「首都直下地震」に関する新たな被害想定の素案概要が12月5日に判明した。マグニチュード7.3（1923年の関東大震災はマグニチュード7.9）の地震が起きると最悪の場合、…
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人型ロボット、宇宙開発、6G…「世界の市場」に変貌した中国抜きで2026年は語れない
2026年度の税制改正で、経済産業省が要望する研究開発税制の拡充案が判明している。 政府が「国家戦略技術」として指定する「AI・先端ロボット」「半導体・通信」「宇宙」「量子」「核融合」「バイ…
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日銀が利上げ見送りなら庶民生活は大打撃…円安継続で物価高は長引く
エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める食料費の割合を示す指標で、家計の所得水準が高いほどエンゲル係数は低くなる。総務省によれば、大阪万博の1970年のエンゲル係数は34.1％、2005年には22.…
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日中関係の悪化がもたらす「生活格差」…100均に並ぶ“Made in China商品”にもいずれ余波が
高市首相の中国に関する「核心的問題」に触れた国会答弁を受けて、中国の対日政策は即座に変化し、今後、訪日中国人の減少などで経済に影響を受けるだろう。 日本政府観光局によれば、10月の訪日外国人…
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防衛網は大丈夫か？ 危惧される日本のデジタル脆弱性…競争力ランクは中国、韓国より下位
スイスの国際経営開発研究所は11月4日、「世界デジタル競争力ランキング2025」を発表した。スイスが1位、米国は2位、3位にシンガポールである。 同ランキングは69カ国・地域を対象に、政府・…
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米トランプ大統領の世界観「G2」に日本はどこまで食い込めるか
世界有数の金融機関ゴールドマン・サックスの最新の研究報告によると、今後数年にわたり、中国の物品輸出量はハイテク製造業の競争力向上などで毎年5～6％増加。中国は大きな世界市場シェアを獲得するだろうと予…
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株高効果は限定的…倒産件数の増加傾向に警戒せよ！ 政府が33カ月ぶり判断引き下げ
トランプ米大統領は、先の日米首脳会談、そして企業経営者との夕食会で米国への投資を促した。今後は、国内の景気浮揚には限定的な外需に注目しなければならない。 内閣府の10月消費動向調査によると、…
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日米の造船協力で「トランプディール計画」発動？ 国内海運3社は大チャンス
高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談が開かれた。トランプ氏から見れば、扱いやすい女性首相だったか。 日米両政府は造船に関し協力する。船舶建造量で世界トップの中国に対抗する狙いがある。造船…
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維新「副首都構想」で東京の“地盤沈下”が深刻化の可能性…都心のマンション神話は崩壊か？
自民党と連立政権を組むこととなった日本維新の会（以下、維新）。今後、もし立憲民主党から内閣不信任案が出された場合、それに同調、衆議院を解散総選挙に追い込む秘策もあろう。 ■「副首都構想」の実現…
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“予想できない男”米トランプ大統領がまたも世界経済をかき回す
平日に近くの健康ランド（温浴施設）に行った。更衣室ではプロレスラーのような恰幅のよい老人が、大声で「株で儲かって、儲かって、笑いが止まらないよ」と“フロトモ”に話していた。 日経平均株価を吊…
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10月は3000品目以上の飲食料品が値上げ！ 庶民を襲う「物価高」の現実
帝国データバンクによると、主要食品メーカー195社が10月に値上げする飲食料品は3024品目となっている。 3000品目を上回るのは今年4月以来で「酒類・飲料」が最も多く、全体の7割強を占め…
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海外投資家の関心はトランプ大統領ただ一人…自民党総裁選など興味なし？
秋だというのに、9月下旬の東京は暑かった。先週の平日、皇室御用邸のある栃木県の那須高原に行った。さすがに涼しく快適だ。80年代のバブル期に建設されたと思われる多くの美しくおしゃれなカフェやレストラン…
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日経平均株価が史上最高値更新…富裕層の高額消費は動くのか？
先週、日経平均株価が終値で初めて4万5000円を超え、史上最高値を更新した。消費者物価の上昇で、インフレに強い株式が買われているともみられるが、株価上昇による含み益の拡大という「資産効果」は、富裕層…
