高市自民圧勝を予見したかのような「買い」…気になる海外投資家の動向
先の総選挙で、与党は衆院選で計352議席(日本維新の会36議席)を獲得した。常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数も確保できる絶対安定多数(261)を超えた。
大勝利をもたらした総選挙は、高市首相の思いつきではなく、まさに生成AIを駆使したような周到な準備、分析のもとの決断だっただろう。何であれ、高い国民の支持を受けて、積極財政のもと消費税減税を実施。フル回転させた自民党の地方組織、その後援会にも「国土強靱化」の公共工事を増やすだろう。
高市自民党は、情報戦略の優位性に強さがあった。政府はインテリジェンス(情報活動)政策に関する「国家情報戦略」の策定を検討する。木原稔官房長官が2月12日の記者会見で明らかにした。これは、唐突の策定ではなく、高市首相が総選挙で確信を深めたと考えるインテリジェンス強化である。まさに「情報を制する者は全てを制する」である。
現在、外交・安全保障政策の最上位指針である「国家安保戦略」には、情報収集・分析能力の強化に関する記載がある。トランプ米政権のように反政権的なメディアなどの情報も収集、排除の対象となる公算もあろう。


















