法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
解散総選挙で「サナエノミクスのバカ騒ぎ」は終わるのか？
飲食業界は過去に例のない複合的な危機に直面しているという。帝国データバンクの調査によれば、飲食店の価格転嫁率は32.3％と全業種平均の39.4％を大きく下回っている。仕入れコストの上昇を販売価格になかなか反映できず、経営者は「値上げすれば客が離れる、値上げしなければ倒産する」という究極の選択を迫られている。
個人経営がほとんどの飲食業。なぜ原材料高を価格に反映できないのか。大企業は大量仕入れ、大量販売の「規模のメリット」で仕入れ値を抑えているだろうが、個人経営の多くは、仕入れ価格の上昇を経営者が休まず働くことで相殺。それをパートなどの時給アップの原資にもしなければならない。
私が通う料理教室の先生は、2人きりになったとき「西洋料理とデザートを毎回4品作りますが、食材価格の高騰でレシピを作るのが大変になっています。レッスン料は一昨年に値上げしたばかりだから、再度の値上げは厳しい」と。
日経平均株価を過去最高値に押し上げた「サナエノミクスのバカ騒ぎ」も、解散総選挙で自民党が野党に転落するようなことになればしぼむだろう。「水と油」と思えた労組がバックの立憲民主党と、創価学会がバックの公明党。「地の利、人の和」の新党「中道改革連合」を結党し、創価学会は急きょ活動者会を開催、総力戦に臨むようだ。
