中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
トランプ大統領がゴリ押しする「メード・イン・アメリカ」に振り回される日本
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トランプ米大統領は高市首相の訪米を前にした3月13日、「メード・イン・アメリカ」をうたう製品広告の真実性確保に関する大統領令に署名した。
米国における「米国製」表示は、本来、米国産原材料と労働力の「すべてまたは実質的にすべて」が米国内で調達・製造された製品にのみ認められる。
高市首相は19日、訪米し日米首脳会談に臨んだ。トランプ大統領は3月31日から4月2日に予定していた中国訪問、首脳会談を延期したが、日米関係は中国と異なり主従関係であり、日本は米国の意向に逆らえないと読み「延期の必要もない」と考えただろう。
報道によれば、対米投融資の第2弾（計11兆円規模）の内容は、GEベルノバ日立の小型モジュール炉（SMR）建設計画、天然ガス発電施設の2カ所建設、アラスカ産原油の購入、そのための施設、パイプライン、港湾整備、原油精製設備の建設などが盛り込まれたとみられる。
■対米投資プロジェクトも
対米投融資プロジェクトは、その完成、運用まで何年かかるのか不明。その間に「バイ・アメリカン法」のもと資材・機材価格・人件費が高騰、再生可能エネルギー、原子力発電、EVが普及し、日本へ輸出される原油や天然ガスの価格がどうなっているかも不明だ。
