イラン戦争の影響で株価は乱高下 企業の過去最高益見通しに暗雲
上場企業の今期純利益は、前期比3.9%増の54兆3041億円と予想され、過去最高益が見込まれている。株主還元策の自社株買いや増配を行う企業も多く、株式需給は好転した。
日経平均株価はここへきて乱高下だが、2022年末の2万6094円が26年2月26日には5万9332円と大台替わりにあと一歩に迫った。イラン戦争の影響はあろうが、3月期末に向け配当など株主権利取り相場も本格化する。
2014年に始まったNISA(少額投資非課税制度)の口座数は14年1月約492万、18年末に約1254万、23年末に2125万。投資枠拡大の新NISA開始の24年末に約2559万と激増し、25年末は約2825万である。
政府の「資産所得倍増プラン」で目指す口座数は27年末までに3400万口座である。富裕層は1人で親きょうだいから未成年の子供、孫にまで口座を開設するから、1人1口座から類推したNISA投資家は1000万人未満と思われるが、株価上昇に伴う「あぶく銭」は容易に使われ、消費者心理にプラスだろう。


















