法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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自民議連が目指す郵政民営化改正案の“真の狙い”…郵便料金30年ぶり値上げの先にあるもの
日本郵便は10月1日から、はがきの料金を63円から85円に、定形郵便の手紙は25グラム以下の場合、84円から110円に引き上げ、レターパックや速達料金も値上げすると発表した。郵便料金の値上げは、消費…
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市場の関心はEVや中国だが…「骨太の方針2024」で関連株は動くのか
電気自動車（EV）メーカー「テスラ」の株主総会が6月13日に開催され、約560億ドル（約8兆8000億円）に上るイーロン・マスク最高経営責任者の報酬パッケージを承認した。マスク氏はスペースXやX（旧…
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相次ぐ治験失敗…大塚ホールディングス「特許の壁」克服戦略の前途多難
製薬大手の大塚製薬を中核とする大塚ホールディングス（HD）がジレンマにさらされている。主力薬に特許切れによるLOE（独占販売期間満了）の危機が迫る一方、次の屋台骨を担うと期待されていた新薬開発が「想…
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エネオスHD新社長はナルシスト？初の東燃ゼネラル出身“下剋上”トップ人事に日石組からは不満が
4月1日にENEOSホールディングス（エネオスHD）社長に就任した宮田知秀氏のインタビュー（日本経済新聞、5月31日朝刊）が話題を集めている。宮田氏は相次いだ経営幹部によるセクハラ事件を受けた再発防…
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米エヌビディアが時価総額で世界2位へ 理論上の株価は1株0.98ドル→5万8032ドルの仰天
いまから12年ほど前、株価チャートが即座に描けるパソコンを探し家電量販店の販売員に相談した。 オーダーメード仕様でNECのデスクトップパソコンを購入。メモリーを増設、CPUもインテルの最新モ…
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大成建設が平和不動産をグループ化…アセット（資産）を狙ったM&A戦略の裏側
「丸の内（東京）の大家さん」と言えば三菱地所だ。丸ビルや新丸ビルをはじめ幾多の優良物件を大手町を含む同エリアに所有する。これに対し「兜町の大家さん」と呼ばれているのが、業界中堅の平和不動産。東京証券取…
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バブル期を彷彿！アパート・マンション向けローンが急増中…“シブ銀”こと静岡銀行も首都圏に攻勢
「バブル期を彷彿とさせる光景だ」 金融庁関係者がこう懸念しはじめている市場がある。銀行が融資を急増させているアパート・マンション向けローンだ。 日銀が4月に公表した「金融システムレポ…
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いまの日本は“複合物価上昇”…「良い物価上昇」と「悪い物価上昇」が入り交じる
物価上昇は2種類ある。好景気で消費者物価が上がる「良い物価上昇」と、不景気なのに円安で原材料価格が上昇し、輸入物価の上がる「悪い物価上昇」。いまの日本はこれらが入り交じる「複合物価上昇」に見える。 …
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陸運再編の焦点は「最大手のNXHDとヤマトHDがどう動くか」に移った
「桃太郎」vs「飛脚」の争奪戦──。陸運業界関係者らの間ではこう呼ばれている。いずれもそれぞれ輸配送のサービスブランドなどとして使われているためだ。 冷蔵・冷凍などの低温物流に強みを持つ東証プ…
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ニトリが初の格付け「ダブルAマイナス」取得！ 狙いは社債発行とM&Aか
ニトリホールディングスは5月22日、日本格付研究所（JCR）から長期発行体格付けとして「ダブルAマイナス」を取得したと発表した。同社が格付けを取るのは1989年9月に札幌証券取引所に上場してから初め…
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台湾情勢が握る世界不況リスク…最先端半導体の覇者は？
国際情勢はより混沌としてきた。スロバキアのフィツォ首相は銃撃され重傷を負い、イランのライシ大統領はヘリコプター事故で死亡、国際刑事裁判所（ICC）は、今月20日にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状…
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新型コロナでは開発中止も…「アビガン」が世界初のマダニ感染症治療薬として復活
帰ってきた！──と言っても何も「ウルトラマン」のことではない。「アビガン」だ。 新型コロナ感染症の流行初期に、治療薬候補として安倍晋三元首相がしきりと肩入れしたことから「アベガン」などとも皮…
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北越&大王の業務提携は“圧力”かわす狙いか…6月株主総会控えアクティビストとの熱い戦い
北越コーポレーションは15日、大王製紙と戦略的業務提携を締結したことに伴い、持ち分法適用会社として保有している大王製紙株について「必要な範囲で削減する」との方針を示した。北越は今年3月末時点で大王株…
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注目すべきは米大統領選より中国・習主席の動き…仏やロシアの大統領と会談も
中国の習近平国家主席は国賓としてフランス、セルビア、ハンガリーの欧州3カ国を歴訪（5月5～10日）し、「一帯一路」などを議論した。 6日にマクロン仏大統領とも会談。習氏は、2024年に国交樹…
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東映本社ビル解体で気になる…子会社「東映アニメ」を巡る親子上場問題
東映直営の最後の映画館が姿を消す。1960年開館の東京・銀座「丸の内TOEI」だ。来年夏以降に営業を終了。60年超の歴史に幕を下ろす。一昨年12月には「渋谷TOEI」も閉館しており、これで直轄劇場は…
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ヤマトHDを苦しめる「2024年問題」…大幅減益で株価も大幅下落
ヤマトホールディングスの株価が大幅に下落している。同社は8日に2024年3月期の決算を発表したが、営業利益は前期比33.3％も少ない401億円となった。当初の24年3月期の見通しは、営業収益1兆86…
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経済指標の公表ラッシュだった「5月10日」の波紋 街角景気は悪化し倒産増加
今月10日はさまざまな経済指標が公表された。 SMBC日興証券は東京証券取引所「プライム市場」に上場する3月期決算企業を中心とした1421社を対象（業績予想を含む）に決算集計を発表した。 …
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鹿児島・山形屋は経営破綻、宮崎・シーガイアが転売…南九州を襲った2つの衝撃
先週末、域内経済社会を震撼させる「2つの衝撃」が南九州の地を駆け巡った。鹿児島市に本社を置く老舗百貨店「山形屋」の実質経営破綻の表面化と、ゲーム大手のセガサミーホールディングス（HD）による宮崎市の…
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キャンプバブルに浮かれすぎた？「スノーピーク」が99%減益で非上場化も…再編は波高し
キャンプバブルを追い風に急成長したキャンプ用品大手のスノーピーク（本社・新潟県三条市）が上場廃止に追い込まれた。4月13日に米投資ファンドのベインキャピタルと実施したMBO（経営陣が参加する買収）が…
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米バイデン大統領が主張「日本経済が低調なのは“外国人嫌い”だから」のお門違い
全米各地の大学で、パレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示す抗議行動が起きている。 中心的存在のコロンビア大学をはじめ、今月2日にメキシコのメキシコ国立自治大学でデモが行われた。3日にはフランス…
