法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
注目すべきは米大統領選より中国・習主席の動き…仏やロシアの大統領と会談も
中国の習近平国家主席は国賓としてフランス、セルビア、ハンガリーの欧州3カ国を歴訪（5月5～10日）し、「一帯一路」などを議論した。
6日にマクロン仏大統領とも会談。習氏は、2024年に国交樹立60周年を迎えた歩みを評価し、双方は独立自主を堅持、ともに「新冷戦」や陣営対立を防ぎ、平等で秩序ある世界の多極化を推進し、デカップリングに反対すべきだとした。
マクロン氏は、フランスは中国企業に対して差別的な政策はとらず、ハイテクを含む多くの分野の投資を歓迎するとしていた。
フランスが習氏を国賓として招いた背景に7月26日から8月11日まで開催されるパリ五輪や、28日から開催のパラリンピックがあろう。五輪は「平和の祭典」であり開催期間中に戦争の悲惨を見たくない。
世界でロシアのプーチン大統領に物が言えるただ一人の指導者、習氏は、マクロン氏との会談でパリ五輪期間中の休戦を世界に呼びかけることで一致した。
マクロン氏は、習氏にウクライナ侵攻を続けるロシアへの働きかけを求めたとみられ、「五輪休戦が、国際法を尊重した永続的な解決に取り組む機会になる」とし、習氏がウクライナやガザ情勢など紛争にかかわるすべての関係国などに向けて、五輪休戦を呼びかけることに同意したことに感謝した。
