小林佳樹金融ジャーナリスト
銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
自民議連が目指す郵政民営化改正案の“真の狙い”…郵便料金30年ぶり値上げの先にあるもの
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日本郵便は10月1日から、はがきの料金を63円から85円に、定形郵便の手紙は25グラム以下の場合、84円から110円に引き上げ、レターパックや速達料金も値上げすると発表した。郵便料金の値上げは、消費税増税による値上げを除くと、1994年以来、実に30年ぶりとなる。
郵便料金の値上げを政府が容認したのは、日本郵便の惨状によるためだ。郵便物の数はピーク時と比べて4割以上減少。日本郵便は赤字を垂れ流している。このままでは日本郵政グループ全体が沈没しかねない。
しかし、日本郵政には全国津々浦々で郵便・金融サービスを維持するユニバーサルサービスが法律で義務付けられている。郵便事業の赤字をゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の利益で補填しなければ生きていけない。
自民党の議員連盟「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）が、今国会で郵政民営化法の改正を目指しているのもそのためだ。
議連が目指す改正は、日本郵政と日本郵便を合併させ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式を日本郵政が一定割合（3分の1超）で持ち続ける案が柱となっている。
