市場の関心はEVや中国だが…「骨太の方針2024」で関連株は動くのか

中国経済は急伸中、果たして日本は…（2024年北京国際モーターショーの「BYD」）／（Ｃ）ロイター

　電気自動車（EV）メーカー「テスラ」の株主総会が6月13日に開催され、約560億ドル（約8兆8000億円）に上るイーロン・マスク最高経営責任者の報酬パッケージを承認した。マスク氏はスペースXやX（旧ツイッター）など計6社を経営、そこからも報酬を受け取るだろうから、総報酬は10兆円超となるかもしれない。

　テスラは米株価指数の史上最高値に寄与した。日本は、成長戦略の土台たる「骨太の方針」を毎年策定している。小泉政権時の2001年6月に答申された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」として発表されたのが始まりで、現在は「経済財政運営と改革の基本方針」（通称:骨太の方針）と呼ばれ、6月11日に24年の草案が明らかになった。

　2001年の「骨太の方針」以降の日本の実質GDP成長率は、23年まで0～2％の間が多く、08年、09年、19年、20年はマイナス成長を記録、24年もIMF（24年4月時点）によれば0.86％成長である。

　中国の「製造強国2025」が目指すのは建国100年の49年までに自ら高い技術力を生み出し世界のイノベーションを先導すること。