法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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2026年新卒の初任給は大幅アップ！ 企業の「雇用ポートフォリオ」に大変革か
帝国データバンクは、2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から改定したかを企業に聞いた。その結果、「引き上げる」は67.5％だった。規模別に見ると、大企業65.6％、中小企業68.2％…
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小林製薬の創業家に強まるアクティビストからの圧力 3月の株主総会に向けバトル過熱
小林製薬の「紅麹サプリメント問題」の発覚から2年。3月の定時株主総会を控え、アクティビスト（モノ言う株主）とのバトルが熱を帯びている。 小林製薬は2月10日の取締役会で、アクティビストの「オ…
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高市自民圧勝を予見したかのような「買い」…気になる海外投資家の動向
先の総選挙で、与党は衆院選で計352議席（日本維新の会36議席）を獲得した。常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数も確保できる絶対安定多数（261）を超えた。 大勝利をもたらした総選挙は…
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「養命酒」なき後の養命酒製造どうなる…ツムラへの事業売却検討で揺れる老舗の行方
漢方薬大手のツムラは3日、養命酒製造の主力製品「薬用養命酒」などの事業の買収を検討していることを明らかにした。 関係者によると、両社は共に漢方薬の原料となる「生薬」（天然由来の薬用成分）を扱…
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春節の中国人訪日は期待薄…日本経済成長の原動力「個人消費」は上向くか
いまや節分の風物詩として定着した恵方巻き。若い友人たちも「御利益」を願って食べていた。2026年の恵方巻きの経済効果は約729億円と過去にない規模に拡大したと報じられた。 衆議院選挙は自民党…
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AIの導入でブルーカラーの給与が伸びている 伸び率でホワイトカラーを逆転
サムスン電子やSKハイニックスなどを擁するIT先進国の韓国。現代自動車グループは、傘下のボストン・ダイナミクスの技術を活用し、2028年までに人型ロボット「Atlas」を年3万台体制でEV工場へ導入…
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ホンダが今シーズンからF1復帰も…本業不振は磨いた技術力でも埋められない
ホンダは1月20日、2026年シーズンからF1（FIAフォーミュラ・ワン世界選手権）に参戦する。パートナーを組むのは「アストンマーティン・アラムコ・フォーミュラ・ワン・チーム」だ。21年のF1撤退か…
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急速な円高が進行…2月8日の総選挙投開票まで「為替の迷走」は続く
世界銀行は1月13日、「世界経済見通し」を発表した。2026年の世界経済成長率（実質GDP伸び率）は2.6％と25年6月時点の前回予測から0.2ポイント上方修正された。 この成長は米国が牽引…
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イオンがドラッグストア大手「アオキHD」への取締役派遣を中止 アオキ株保有継続で対立激化
「昨年秋にイオンがクスリのアオキホールディングス（HD）株を買い増して以降、両創業家の間には、秋風が吹いていました」（メガバンク幹部）という。両社の関係は、とうとう抜き差しならない領域にまで悪化してし…
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解散総選挙で「サナエノミクスのバカ騒ぎ」は終わるのか？
飲食業界は過去に例のない複合的な危機に直面しているという。帝国データバンクの調査によれば、飲食店の価格転嫁率は32.3％と全業種平均の39.4％を大きく下回っている。仕入れコストの上昇を販売価格にな…
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負債総額1445億円！ 元代議士も飛びついた「ドローンネット」の節税ビジネス
昨年12月18日、ドローンや暗号資産の採掘（マイニング）装置の販売を展開していたドローンネットが東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額1445億円、2025年最大の破綻劇だったが、年をまたいだ破…
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ゲームチェンジが進行中 米トランプ大統領の「ドンロー主義」を探る
2026年1月3日、新年のお祝いムードで警備が手薄となったベネズエラを米軍が急襲した。ロドリゲス暫定大統領は反米路線を変更、米国との大使館の相互再開に着手した。 トランプ米大統領は、鉱物資源…
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吉本興業も「FANY BANK」で参入 銀行もワンウエー規制は見直しを
吉本興業ホールディングスは12月22日から新たに個人向けのインターネット銀行サービス「FANY BANK」（ファニーバンク）を立ち上げると発表した。日本一「遊び心」のある銀行を目指すという。 …
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ITで米中に出遅れた日本の厳しい現実…中国では“白手起家”が続々と誕生しているのに
ラスベガスで開催中（1月6～9日）のテクノロジー見本市「CES」では、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ、韓国のサムスン電子、中国のレノボグループなど主要テクノロジー企業が出展し、その…
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金融庁が交付金を75億円に増額も…地域金融再編の厳しい道のり
金融庁は12月19日、地方銀行など地域金融機関の機能強化を促す「地域金融力強化プラン」を発表した。金利上昇や人口減少といった経済環境の変化に対応するため、地域金融機関の基盤強化を通じて地方経済を下支…
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今年は過去最高でも…2026年のインバウンドにこれだけの暗雲材料
厚生労働省の10月の毎月勤労統計（速報）によると、労働者1人当たりの現金給与総額は前年比2.6％増の30万141円で46カ月連続の増加だった。このうち、基本給に当たる所定内給与は同2.6％増と10カ…
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サントリー新社長に西田英一郎氏が昇格 “ブルドーザー”新浪剛史氏の穴は埋められるか？
サントリーホールディングス（HD）は11日、国内酒類事業会社のサントリー株式会社社長にサントリーHDの西田英一郎常務執行役員（60）を充てる人事を発表した。就任は2026年1月1日付。これまで同社社…
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首都直下地震、中国からの渡航自粛…予期せぬ災いに備える
政府の有識者会議が近く公表する「首都直下地震」に関する新たな被害想定の素案概要が12月5日に判明した。マグニチュード7.3（1923年の関東大震災はマグニチュード7.9）の地震が起きると最悪の場合、…
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投資ファンド「3D」に狙われた東邦HDの命運…公開書簡でトップの違法性が暴露される
シンガポール拠点の投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズは12月3日、医療品卸売業大手の東邦ホールディングス（HD）の社外取締役に対し、不祥事に関する第三者委員会の設置などを求める公開書簡…
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人型ロボット、宇宙開発、6G…「世界の市場」に変貌した中国抜きで2026年は語れない
2026年度の税制改正で、経済産業省が要望する研究開発税制の拡充案が判明している。 政府が「国家戦略技術」として指定する「AI・先端ロボット」「半導体・通信」「宇宙」「量子」「核融合」「バイ…
