銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
パリサー・キャピタルが東京建物の株式1.5%取得 英アクティビストが圧力をかける狙い
アクティビスト（物言う株主）の英パリサー・キャピタルが芙蓉グループの中核会社である東京建物（東建）の株式を取得したことが明らかになった。持ち分は1.5％で10月21日時点の時価総額から算出すると保有額は約70億円に相当する。
「パリサーは東建が持つヒューリック株などの政策保有株を売却して、その資金で株主還元するよう要求していますが、東建は芙蓉グループのルーツのような会社。アクティビストに屈するとは思えない」（大手証券幹部）というが……。
パリサーの東建株保有が明らかになったのは10月22日、ニューヨークで開かれたアクティビスト投資家イベントだった。登壇したパリサー創業者のジェームズ・スミス最高投資責任者（CIO）は、ヒューリック株などの政策保有株について「相乗効果も（明確な）保有目的もない。売却して得た資金を株主還元に充てるか、高収益の事業に投入すべきだ」と指摘。中期経営計画にヒューリック株すべての売却を明記するよう求めた。さらに取締役会議長への社外取締役の起用など統治改革も会社側に求める考えを示した。これら改革を通じて「株価は最大65％の上昇余地がある」というのがパリサーの主張だ。
