京成電鉄がオリエンタルランド株を一部売却…背景にある英アクティビストとの熾烈な駆け引き

京成柴又駅は開業1912年

　京成電鉄は11月27日、保有するオリエンタルランド（OLC）の株式を一部売却した。OLCが実施した自己株式立会外買付取引に1800万株を応募した。売却価格は1株あたり3435円で、総額618億3000万円。売却後の議決権保有割合は20.17％となる。OLCは、株式の需給や既存株主への影響を軽減するため、取得した株式は消却する方針だ。

　京成電鉄は2021年からアクティビスト（物言う株主）として知られる英ファンドのパリサー・キャピタルに株式2％弱を保有され、揺さぶりをかけられている。パリサーは、「京成電鉄が持つOLCの保有割合を15％未満に引き下げるよう求めている。さらに、ここにきて過激な和製アクティビストとして恐れられる旧村上ファンドも、株付けしたとの情報もあり、風雲急を告げている」（市場関係者）というわけだ。今回のOLC株売却の背景には、アクティビストの圧力が影を落としている。

■オリエンタルランドは一種の祖業

　京成電鉄は明治時代の1909年に、成田山新勝寺の参拝輸送を目的に設立された「京成電気軌道」がルーツだが、5代目社長で京成電鉄を大きく飛躍させ、「中興の祖」と称された川崎千春氏は、三井不動産の江戸英雄社長（当時）らとともに、OLCの設立計画趣意書をまとめ、初代社長に就いた立志伝中の人物だ。「京成電鉄がOLCの大株主であるのは、川崎氏がOLCの生みの親的な存在であることと関係している。京成電鉄にとってOLCは一種の祖業のようなもの。アクティビストから言われたから、はい売りますというわけにはいかない」（メガバンク幹部）という。