法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
首都直下地震、中国からの渡航自粛…予期せぬ災いに備える
政府の有識者会議が近く公表する「首都直下地震」に関する新たな被害想定の素案概要が12月5日に判明した。マグニチュード7.3（1923年の関東大震災はマグニチュード7.9）の地震が起きると最悪の場合、1万8000人が死亡、経済被害は83兆円と推計した。素案概要によると建物の全壊、焼失は40万棟。帰宅困難者は840万人、避難生活に伴う体調悪化などで生じる災害関連死は最大1万6000～4万1000人と幅を持たせている。
日銀の植田和男総裁は10日の衆院予算委員会で、保有している上場投資信託（ETF）について、9月末時点で簿価37兆円・時価83兆円となり評価益は46兆円だとした。日銀は株式市場に直接介入し、評価益を生み出した。利益確定売りは、株価暴落を恐れて100年以上かけて行う方針だ。「首都直下地震」にも遭遇する未来だろう。
■日銀のETF放出も懸念材料
政府・与党は、日銀保有のETF売却の受け皿狙いか、18歳未満に対象を拡大するNISA「つみたて投資枠」の年間投資額を60万円、非課税で保有できる総額を600万円までとする方向で最終調整に入った。NISAで家族親族名義も使用した富裕層の購入が一巡したからだろう。月内に決定する26年度税制改正大綱に盛り込む方針。
