今年は過去最高でも…2026年のインバウンドにこれだけの暗雲材料

中国からの訪日客は激減（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚生労働省の10月の毎月勤労統計（速報）によると、労働者1人当たりの現金給与総額は前年比2.6％増の30万141円で46カ月連続の増加だった。このうち、基本給に当たる所定内給与は同2.6％増と10カ月ぶりの伸びの大きさだった。

　ただ、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.4％上昇。実質賃金は前年比0.7％減と、減少は10カ月連続である。

　JTBの年末年始（12月20日から2026年1月5日）の旅行動向調査によると、海外旅行者数は前年比31.5％増の100万人とコロナ禍前の約9割の水準まで回復。旅費の高いハワイや欧州など遠方への人気が高い。

　労働者の実質賃金は減少傾向でも、年末年始の海外旅行は好調。冬のボーナスが昨年より増えると予想したり、株価や貴金属価格の含み益や売却益も影響しただろう。海外旅行の1人当たりの平均費用は27万5000円と2000年以降で最高。27.5万円×100万人で2750億円消費される。

　一方、日本政府観光局が17日発表した1～11月の訪日外国人数（推計値）は、前年同期比17.0％増の3906万5600人と過去最多だった昨年の約3687万人を11月時点で上回り、年間で初の4000万人突破は確実な情勢。ただし、11月の中国客数は前年同月比3.0％増の56万2600人と急速に鈍化した。中国政府の訪日自粛呼び掛けの影響が表面化した。