中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
維新「副首都構想」で東京の“地盤沈下”が深刻化の可能性…都心のマンション神話は崩壊か？
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自民党と連立政権を組むこととなった日本維新の会（以下、維新）。今後、もし立憲民主党から内閣不信任案が出された場合、それに同調、衆議院を解散総選挙に追い込む秘策もあろう。
■「副首都構想」の実現化へ
また維新の悲願、大阪都構想の延長と思える「副首都構想」を実現させるようだ。維新は、災害時の首都中枢機能のバックアップなどを担う「副首都構想」についての法案の骨子をまとめている。副首都は、東京圏と並ぶ経済の中心となり、「首都直下地震」などの災害時には首都の機能を代わりに果たす役割を持つ。
「副首都構想」で東京の地盤沈下を恐れたのか、小池都知事は10月17日の定例記者会見で「しっかりと首都を守っていくという対応は、かねて行っている」と維新を牽制。小池氏は「国も立川市に大変大きい充実した防災拠点を置いている」とした上で、都が設置している立川地域防災センターを念頭に「都として、さまざまな改修や改善などを図っている」と述べた。
副首都構築となれば、副首都に一部首都機能、さらに民間企業の機能も移転され、東京一極集中は是正され、都心の地価は下がるだろう。
