維新「副首都構想」で東京の“地盤沈下”が深刻化の可能性…都心のマンション神話は崩壊か？

東京の不動産は下落する？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党と連立政権を組むこととなった日本維新の会（以下、維新）。今後、もし立憲民主党から内閣不信任案が出された場合、それに同調、衆議院を解散総選挙に追い込む秘策もあろう。

■「副首都構想」の実現化へ

　また維新の悲願、大阪都構想の延長と思える「副首都構想」を実現させるようだ。維新は、災害時の首都中枢機能のバックアップなどを担う「副首都構想」についての法案の骨子をまとめている。副首都は、東京圏と並ぶ経済の中心となり、「首都直下地震」などの災害時には首都の機能を代わりに果たす役割を持つ。

「副首都構想」で東京の地盤沈下を恐れたのか、小池都知事は10月17日の定例記者会見で「しっかりと首都を守っていくという対応は、かねて行っている」と維新を牽制。小池氏は「国も立川市に大変大きい充実した防災拠点を置いている」とした上で、都が設置している立川地域防災センターを念頭に「都として、さまざまな改修や改善などを図っている」と述べた。

　副首都構築となれば、副首都に一部首都機能、さらに民間企業の機能も移転され、東京一極集中は是正され、都心の地価は下がるだろう。