株高効果は限定的…倒産件数の増加傾向に警戒せよ！ 政府が33カ月ぶり判断引き下げ

孫正義氏は米国投資に積極的（Ｃ）ロイター

　トランプ米大統領は、先の日米首脳会談、そして企業経営者との夕食会で米国への投資を促した。今後は、国内の景気浮揚には限定的な外需に注目しなければならない。

　内閣府の10月消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比0.5ポイント上昇し、35.8と3カ月連続で改善。基調判断を「持ち直している」と前月の「持ち直しの動きがみられる」から上方修正した。株高による資産価値の向上が消費者心理を下支えしていると判断されたが、信じられない。

　就職氷河期の非正規雇用など貯蓄ゼロ世帯は多く、仮に貯蓄があっても元本保証のない株式は保有していない人が多いからだ。

■「資産効果」が働いたのは一部の投資家のみ

　金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、「貯蓄ゼロ」の割合は、20代では3割台、30代・40代で約3割、50代では約4割と年代が上がるにつれて増加する傾向がある。貯蓄は、多少あっても株式に数百万円も投資する人は限られ、ましてや株価の上昇の「資産効果」が働いたのは、半導体など一部業種を保有する投資家に限られよう。