中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日米の造船協力で「トランプディール計画」発動？ 国内海運3社は大チャンス
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高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談が開かれた。トランプ氏から見れば、扱いやすい女性首相だったか。
日米両政府は造船に関し協力する。船舶建造量で世界トップの中国に対抗する狙いがある。造船は、日米合意に基づく5500億ドルの対米投資に盛り込まれた協力分野のひとつである。
国交省によると、中国は近年、船舶の建造量の世界シェア（占有率）を拡大させている。建造量に反映される受注量は2024年に7割を超えた。日本の受注量は8％にとどまった。
■自民党は1兆円以上の基金創設へ
日本造船工業会の檜垣幸人会長は35年までに建造量を倍増させる目標に向け、3500億円の設備投資を実施する方針を明らかにしている。自民党は造船業支援のため1兆円以上の基金創設を目指す。
欧州連合（EU）は25年7月に、28年末までに米国から7500億ドル相当のエネルギー（LNG、石油、原子力技術など）を購入する貿易協定を発表。この協定は、ロシアのエネルギー輸入を完全に置き換えるための「REPowerEU」計画の一環だ。25年第2四半期には、米国産LNG輸入量が輸入量全体の57.7％（24年47％）を占めた。
