法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日経平均、TOPIXが史上最高値更新の不可解…経済成長のカギは中小企業対策なのに
SMBC日興証券が東証株価指数（TOPIX）採用の3月期決算企業を対象に第1四半期を発表した823社（7日まで、開示率71.8％）を集計した。営業利益など利益項目はいずれも減益で、最終利益は前年同期比10.2％減。相互関税の導入などにより、2026年3月期（通期）の最終利益の見通しも6期ぶりの減益が見込まれる。
しかしながら、8日のTOPIXは、この減益予想にもかかわらず値上がりし、初めて3000台に乗せ史上最高値を更新した。ベテラン投資家も理解しがたいだろう。
経団連による25年夏のボーナスの平均妥結額（最終集計）は前年比3.44％増の約97万円と比較可能な1981年以降で最高だ。経団連に加盟するような大企業であれば減益見通しでも実施できようが、中小企業には無縁に思える。
団体交渉権さえない未組織労働者が多く働く中小企業では、賃上げ要求自体が非現実的で、経営者は賃上げが招く経営リスクを警戒しよう。
現在の最低賃金は、全国平均の時給1055円だが、政府は20年代に最低賃金の全国平均1500円達成（1日7時間労働、月20日勤務で月収21万円）を目標としている。ワークライフバランスやパワハラなどが叫ばれ、実質マイナス成長の今日では1500円は無理だろう。「賃上げで消費が伸び、経済が好循環する」なら、世の中に不景気など存在しまい。
