日経平均株価が史上最高値更新…富裕層の高額消費は動くのか?
先週、日経平均株価が終値で初めて4万5000円を超え、史上最高値を更新した。消費者物価の上昇で、インフレに強い株式が買われているともみられるが、株価上昇による含み益の拡大という「資産効果」は、富裕層の高額消費に見られない。バブル景気の史上最高値の更新とは根本的に違う。
日本百貨店協会の7月(8月25日発表)全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比6.2%減の4683億円と6カ月連続で前年を割り込んだ。インバウンド(訪日外国人)の免税売上高は同36.3%減。富裕層が多く住む東京地区百貨店の美術・宝飾・貴金属の売上高は同4.0%減と低迷した。
8月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.6と前年同月比2.7%上昇、プラスは48カ月連続だ。株式投資を行う富裕層は、生活にゆとりが十分あり、物価上昇は気にかけず高額品を購入と考えるのだが……。
日銀が9月18日に発表した4~6月期の資金循環統計(速報)によると、6月末時点で個人の金融資産残高は2239兆円。株高で株式や投資信託の残高が拡大し、24年末時点の2233兆円を上回り過去最高を更新した。その内訳は、株式等が24年6月末比4.9%増の294兆円(21年末231兆円)、投資信託は同9.0%増の140兆円(同91兆円)とともに過去最高で、金(ゴールド)も保有する富裕層の資産は確実に増加し笑みがあふれていよう。