中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
10月は3000品目以上の飲食料品が値上げ！ 庶民を襲う「物価高」の現実
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帝国データバンクによると、主要食品メーカー195社が10月に値上げする飲食料品は3024品目となっている。
3000品目を上回るのは今年4月以来で「酒類・飲料」が最も多く、全体の7割強を占めた。居酒屋のハイボールなどで氷が増えるかも知れない。ペットボトル飲料は自販機の価格が上がった。
電力大手10社は10月使用分（11月請求分）の電気料金を値上げした。政府が物価高対策の一環として実施している電気・ガス料金の補助が終了するためで、前月比の上昇幅は標準家庭で467～536円だ。無論、都市ガス大手も値上げした。
日銀は、物価高抑制なら金利引き上げが王道だが、米連邦準備制度理事会（FRB）は9月に利下げし、市場筋は年内に2回（10月、12月）の追加利下げを見込んでいるという。
そうなると、日銀が利上げすれば、日米金利差の拡大で「ドル安円高」に振れる公算が大きい。円高は輸入物価を押し下げ物価高を抑制するが、「もろ刃の剣」で、円高は自動車など輸出企業、そして株式市場にはマイナス。日銀は利上げできまい。
