人型ロボット、宇宙開発、6G…「世界の市場」に変貌した中国抜きで2026年は語れない
2026年度の税制改正で、経済産業省が要望する研究開発税制の拡充案が判明している。
政府が「国家戦略技術」として指定する「AI・先端ロボット」「半導体・通信」「宇宙」「量子」「核融合」「バイオ・ヘルスケア」分野への企業の投資について、投資額の最大40%を法人税額から控除し、先端分野の国力を強化する。基幹産業の自動車は、電気自動車(EV)が普及した中国に大きく遅れたが、先端分野での巻き返しを図るようだ。
ゴールドマン・サックスの中国研究チームの報告によると、今後数年間、中国の輸出は毎年5~6%の割合で増加し、世界市場シェアが拡大すると予測した。同チームは25年の中国の実質GDP成長率見通しを5.0%、26年は4.8%、27年は4.7%と予測。中国の25年の輸出の伸びは予想以上に堅調で、中国製品が世界の競合他社に対し強い競争力を保有しているとも報告した。
OECDによる26年の経済成長率見通し(12月2日公表)でも、中国は4.4%(米国1.7%、日本0.9%)である。
■関連記事
-
昔は当たり前だったのに…今どうなった? 昔はどこにでもあった「公衆電話」が街から消える…6年間で“ほぼ半減”の見通し、携帯電話普及でも必要な理由とは
-
あの価格、今ならいくら? 「カップヌードル」100円の時代…今の物価なら約340円! 現在は税別248円、実は物価換算では安くなっていた
-
マンション市場大激変 いつ買うか、いつ売るか? (5)存在の合理性度外視「タワマンブーム」は峠を超えた…欧米と異なる趣向
-
知らないと怖い! AIとネット社会の落とし穴 AIでサイバー攻撃が進化するほど「サイバー株」は儲かる? セキュリティー企業の利益29%増でも株価が下がるワケ
-
あの人気チェーン、その後どうなった? 「東京チカラめし」はなぜ消えた? 一時130店舗から国内わずか2拠点に…焼き牛丼チェーンの栄枯盛衰


















