中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
人型ロボット、宇宙開発、6G…「世界の市場」に変貌した中国抜きで2026年は語れない
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2026年度の税制改正で、経済産業省が要望する研究開発税制の拡充案が判明している。
政府が「国家戦略技術」として指定する「AI・先端ロボット」「半導体・通信」「宇宙」「量子」「核融合」「バイオ・ヘルスケア」分野への企業の投資について、投資額の最大40％を法人税額から控除し、先端分野の国力を強化する。基幹産業の自動車は、電気自動車（EV）が普及した中国に大きく遅れたが、先端分野での巻き返しを図るようだ。
ゴールドマン・サックスの中国研究チームの報告によると、今後数年間、中国の輸出は毎年5～6％の割合で増加し、世界市場シェアが拡大すると予測した。同チームは25年の中国の実質GDP成長率見通しを5.0％、26年は4.8％、27年は4.7％と予測。中国の25年の輸出の伸びは予想以上に堅調で、中国製品が世界の競合他社に対し強い競争力を保有しているとも報告した。
OECDによる26年の経済成長率見通し（12月2日公表）でも、中国は4.4％（米国1.7％、日本0.9％）である。
