消費低迷でGDPマイナスどころじゃない…29年間の労働者搾取がデータでクッキリ
ところが、25年度のGDPは673兆円まで増えたのに、平均年収は487万円にとどまり、GDP100に対して所得は72.4。GDPという日本全体の所得に対して、労働者の取り分は明らかに低下し、それだけ企業や政府に持っていかれていることになる。
■経済成長に見合った所得配分ではない
物価変動の影響を除いた実質賃金と実質GDPを対比するとその差はさらに開く。2020年価格で実質化したGDPは96年度が493.5兆円、12年度が537.2兆円。この間8.9%成長した。さらに25年度は594.5兆円で12年度から10.7%成長し、96年度対比では20.5%成長している。
一方、実質賃金指数は96年の116.5に対し、12年は105.9。9.1%減だ。25年は98.0で12年から7.5%減、96年からの29年間では15.9%も減少している。実質GDPの成長と同等の拡大をしていたとすれば、実質賃金指数は140.4になっていたと考えられ、現実の実質賃金は、これより30%も少なかったことになるという。


















