昔はどこにでもあった「公衆電話」が街から消える…6年間で“ほぼ半減”の見通し、携帯電話普及でも必要な理由とは

公衆電話（Ｃ）日刊ゲンダイ

　駅前や商店街、学校のそばにあった公衆電話。かつては、外出先から家族や勤務先に連絡するのにかかせない存在だった。そんな街角の電話が、今では少しずつ姿を消している。

　総務省の「情報通信白書」によると、2020年度のNTT東日本・西日本の公衆電話施設数は約14万6000台。前年度から3.7％減少した。

　その後も減少に歯止めはかかっていない。NTT東日本が26年2月に公表した26年度事業計画では、同年度末の公衆電話施設数を約3万6000台と見込んでいる。NTT西日本の計画では約3万7000台だ。

　両社の計画値を合計すると約7万3000台。20年度の約14万6000台と比較すれば、6年間でほぼ半分になる計算だ。ただし、26年度末の数字は実績ではなく計画値である。

　NTT東日本は26年度に約5000台、NTT西日本は約6000台の削減を計画している。

　公衆電話が減る一方、携帯電話は普及を続けてきた。公衆電話が減る一方、携帯電話は普及を続けてきた。総務省の統計によると、携帯電話の契約数は2000年度末（2001年3月末）の6094万2407件から、25年度末には2億3745万740件に増えている。