法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日本は「弱い経済」へと転落か…高市政権は「強い経済」アピールに躍起だが
内閣府の6月の景気ウオッチャー調査（7月8日公表）では、景気の現状判断DIは前月差0.4ポイント上昇の44.0だった。現状判断DIは2月に48.9、そこをピークに低調だ。いずれにしろ景況分岐点「50」を下回り続け、景気が悪くなっていると考える人の割合が多い状態が続いている。
そんな状況下、トランプ米政権は7月25日から日本からの輸入品に対する一律10％の関税を、原則12.5％とする新たな関税措置を発動。中東情勢の悪化と米国の新関税で、7月以降の景気ウオッチャー調査で街角景気の悪化が懸念される。
多くの学校は、先週から夏休みに入り、夏のバカンスシーズンを迎えた。ただし、どこにも行かず自宅で過ごす人が多いという。JTBによれば、2026年の夏休み（7月15日～8月31日出発）の帰省を含めた旅行意向について、「行く（行くと、たぶん行くの合計）」と回答した人は、調査時点で30.6％と前年から3.6ポイント減少。「行かない」が3.6ポイント増の69.4％だった。
これでは、小売業などは、かき入れ時の夏休みの売り上げ増加を期待しにくい。日経平均株価は、昨年6月末の4万487円から今年6月末に7万62円と大きく値上がりした。NISA口座の評価額も含み益が増え、大企業のベースアップやボーナスで家計が潤沢となりぜいたくな旅行需要を期待したが、そうではないようだ。「消費よりも貯蓄」か。
