中西文行「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

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日本は5期連続で「監視リスト」入り…それでも米国が為替介入に踏み切った怪しげな理由

公開日：2026/08/14 06:00　更新日：2026/08/14 06:00

トランプ政権のベッセント財務長官（右）は資産運用業界に知り合いが多く、知見も高い（Ｃ）ロイター

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　米財務省は7月23日に、半期ごとの外国為替政策報告書を連邦議会へ提出した。中国、日本、韓国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの10カ国・地域を引き続き「監視リスト」に掲載した。日本は5期連続の「監視リスト」である。

　米国の2025年の財の貿易赤字は、トランプ政権の強硬な関税政策にもかかわらず、前年比2.7％増の1兆2372億ドルと過去最大。赤字額は、中国が2021億ドルで最大、次いでメキシコ（1969億ドル）、ベトナム（1782億ドル）、台湾（1468億ドル）と続く。日本は639億ドルである。カナダは464億ドル、欧州連合（EU）は2187億ドル（うちドイツ730億ドル）である。

　それでも米国は、日本と為替介入を実施した。ベッセント米財務長官は8月4日、円安の進行が他のアジア市場を直撃するリスクがあったためだと述べ、現状を1990年代後半のアジア通貨危機になぞらえた。

　ベッセント氏は、11年から15年まで巨大ヘッジファンドのソロス・ファンド・マネジメントの最高投資責任者を務めた後、15年にヘッジファンドを設立し最高経営責任者兼最高投資責任者を務めた。