日本の対米投資87兆円に暗雲…トランプ大統領の圧力増より厄介なのは、民主党のAIデータセンター規制強化

交渉担当大臣がここまでやっても…（Ｃ）ロイター

　昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約87兆円）の対米投資の行方に暗雲が垂れ込めている。3日の米中間選挙でトランプ大統領率いる共和党が歴史的惨敗。懸念されているのが、来年1月3日の新議会発足までの「魔の60日」だ。求心力低下への焦りから、トランプ大統領が対外政策のレガシーづくりを急ぎ、米国側に都合の良い案件を受け入れるよう日本への圧力を強めかねない。

　すでに実行が決まった第3弾までの投資額は約1300億ドル（約21兆円）。全体の2割強にとどまる。今後の見通しについて、交渉担当の赤沢経産相は「選挙結果によって直ちに影響を受けるものではない」と強調したが、トランプ大統領の無理難題をはね返せるのか。

　さらに厄介なのが民主党圧勝の要因のひとつ、急速なAI普及に伴う大型データセンター（DC）建設への規制強化を求める米国の世論だ。DCは電気と水を大量消費し、付近に水資源の枯渇や電気代高騰、騒音、光害をもたらすと危惧される。おまけに稼働後の従業員は数十人しか必要とせず雇用の恩恵も薄い。

　今や「迷惑施設」の代表格のDCは中間選挙の主要争点に浮上。多くの民主党候補が規制強化を掲げて相次いで当選し、シンボルカラーの「青い津波」を巻き起こした。