さらなる金利上昇の圧力を警戒…運用のプロ「GPIF」でさえ想定を誤り赤字に

一時は6万円割れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先月、大手不動産会社から「金利・不動産市場の見通し」の小冊子が届いた。そこでは、「市中金利は上昇しています。住宅ローンを期間35年返済（フラット35）で、5000万円借り入れる場合、固定金利が2％なら35年間の返済総額は約6957万円、3％なら約8082万円、4％なら約9298万円になる」と紹介していて、金利上昇前の今が不動産の売買の好機、推奨とも受け取れた。

　フラット35とは、独立行政法人「住宅金融支援機構」と民間の金融機関が提携して提供している借入期間が最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。

　フラット35の固定金利は、2024年から25年の間は1％台だったが、26年1月に2％台、6月に3％台に上昇、足元も3％超の上昇傾向にある。

　日銀の植田和男総裁は10月30日の記者会見で、物価の上振れリスクを意識し、適切なタイミングで政策を変更するとし、12月会合を含め利上げの是非を検討する考えを示した。

　日銀は、12月の米FOMCで追加利上げされれば、いつものように追随利上げに動く可能性が高い。さらにインフレ抑制で27年もFOMCで追加利上げとなれば、住宅ローン金利の上昇を受けて、借り入れリスクから不動産市場が冷え込む。不動産バブルが崩壊したら、いまの不動産購入者は高値掴みとなる。