現金給付「下限56万円」提示で公明党どうする? 消費税減税で焦る自民が“取り込み”へラストスパート
自民は法案成立に大焦り
すでに高市政権は、年収上限について公明の要望を取り込み、「現役勤労者の5割以上」に引き上げている。下限でも公明の要望を受け入れることで、法案成立に向けてラストスパートをかけた形だが、当の公明はまだ最終決断に至っていないらしい。
「きのうは新聞各紙が揃って朝刊で『年収下限56万円で調整』と打っていた。自公で水面下の調整をしてはいますが、自民側から情報がどんどん漏れていく。我々はまだ賛成できる状況ではないのに、自民が焦って流れをつくろうとしているのでしょう」(公明関係者)
実際、公明内には慎重論があるという。現金給付の支援金制度の詳細は「政令で定める」となっているため、成立前には確定しない。給付対象から外れる人の負担増も問題視している。
「我々はもともと減税ではなく給付を主張してきましたからね。そのハードルは高く、自民が考えるほど簡単じゃないんです。それに、衆院で自民の4人が造反した。我々が参院で賛成に回ると決めたとして、万が一、参院でも自民から造反者が出るようなことがあったら目も当てられません」(前出の公明関係者)
給付の財源は6000億円。下限を56万円にすることで給付対象が3200万人に拡大するから、1人当たりがもらえる額はどんどん減っていく。こんなデタラメ法案に、それでも公明は賛成するのか?
◇ ◇ ◇
高市首相は消費税減税に躍起だが1人あたり月3000円程度の負担軽減では焼け石に水。それでも強行するのか。関連記事【もっと読む】『消費税減税で家計は助からない…1人あたりの負担軽減「月3000円」ぽっちのお笑い』で詳しく報じている。


















