高市政権
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国旗損壊罪きょう施行 “進次郎構文”もびっくりの意味不明すぎる法務省「解説Q&A」
どこまでいっても欠陥だらけの、どうしようもない法律だ。 高市首相の肝いり政策である国旗損壊罪法がきょう（13日）施行された。同法は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損」...
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消費税減税は内閣支持率V字回復の“起爆剤”にならず…あてが外れた高市自民の大誤算
V字回復を狙った一手は、ほとんど効果がなかったようだ。 NHKが今月7日から9日まで実施した世論調査によると、高市内閣の支持率は先月から5ポイント下落し、53％だった。一方、不支持率は6ポイント上昇し、33％だった。 ...
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素人然とした高市政権の「核戦略」
原爆投下から81年目にして非核三原則見直し、核共有、核武装といった快気炎が観測され、その根底が素人然とした無知を基礎としているのが嘆かわしい。 まず非核三原則「持ち込ませず」を現実に合わせて変えるという高市首相らの方向性。米...
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自己PRか引きこもり…これまた不気味な「孤独の首相」の“夏休み”
忙しさを自慢しているくせに、歯医者に3時間、休日は引きこもり。熊本はとんぼ返り、広島、長崎は冷たい面談。 和田秀樹氏は「反社会性パーソナリティー障害」と表現し、炎上したが、孤独な首相の独善が、いよいよ国を歪めているのだから問...
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防衛費の概算要求「事項要求」というゴマカシ…数値目標ありきのGDP比3.5％へ着々
今月末に出される来年度（2027年度）予算の概算要求。当初予算案作成に向け、各省庁が財務省に要望として提出するものだが、防衛省は過去最大の約8.9兆円を計上する方向で調整に入ったと一部で報じられた。 既に米国の要求に沿う形で...
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真夏の珍事？ 共産党が“野党第1党”に大躍進したワケ…潜在読者掘り起こした電子版「赤旗日曜版」
高市首相の独善性が内閣支持率を急落させている中、異変が起きた。共産党が政党支持率で野党トップに躍り出たのだ。与野党で第2党へ大躍進。戦後81年となる今年、歴史を無視して右旋回を強める高市の振る舞いは目に余る。いろんな潮目が変わってき...
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これで経済財政担当？ 城内実大臣「積極財政は円高圧力に」トンデモ発言に市場が失笑
市場から笑いものにされているに違いない。高市政権の「責任ある積極財政」の旗振り役である城内経済財政担当相が10日、米ブルームバーグの取材に語ったトンデモ発言が話題だ。 城内氏は英語でインタビューに応じ、責任ある積極財政につい...
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サナエ&進次郎“軍拡コンビ”で突き進む日本の北朝鮮化 命奪うトマホークPVに「ご覧あれ」投稿の無神経
「平和の尊さを強く感じる」──。9日の長崎平和祈念式典で、こうスピーチした高市首相の言葉の何と軽いことか。6日に広島で行われた式典のスピーチ同様、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」と定めた非核三原則について「堅持している」と現...
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古関彰一氏「日米安保体制が憲法改正を強いてきた…この関係を踏まえない改憲論議は極めて危険」
昨年は戦後80年、来年は日本国憲法施行から80年の節目の年。現在の日本社会を形容した「新しい戦前」に象徴されるように、高市政権は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」と訴え、憲法改正や安保3文書の改定、非核三原則の見直し...
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高市自民党が流し始めた早期解散論“ブラフ” 「消費税減税」反対の野党はどうする？
来年4月から飲食料品の消費税率が1％に減税される。高市首相が自民党内の一部強硬な減税反対勢力もねじ伏せ、5日の閣議決定に持ち込んだ。野党は消費税減税反対の大合唱だが、「少しは生活が楽になるかも」と受け止める国民有権者が多いだろう。皇...
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国害SNSを告発 森山裕・自民党前幹事長「高市おろし」キーマンに急浮上の裏…不快感に国境なし
自己愛を昇華できない高市早苗首相（65）に対する世論の批判が日に日に高まる中、自民党内の不満分子も増殖している。「この夏の政局のキーマンじゃないか」（野党関係者）と言われているのが、石破政権を支えた森山裕前幹事長（81）だ。高市首相...
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2年後に「増税」空手形の大笑い こんなボロ政権が2年も持つわけがない
消費減税の問題点の一つに2年後の参院選を前に7%もの大増税ができるのか、がある。高市は「私の覚悟」とか協調しているが、やることなすこと全て裏目の“錯乱”“墓穴”政権が2年も持つのか。改造人事後は波乱の政局。 ◇ ◇ ◇...
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熊本地震の被災地利用に続き…首相官邸が今度は国民栄誉賞で「高市PR動画」作成し大炎上
どうも、懲りていないようだ。 高市首相が熊本地震の被災地を視察する様子を写した動画を、首相官邸がSNSにアップして大炎上。高市首相をクローズアップさせた構成だけでなく、ピアノ演奏による感動的なBGMが流れていることから「まる...
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協調介入、日銀恫喝の裏に何があるのか？ 高市が続けば通貨危機、国債クラッシュに現実味
介入に反対だった米国がメディアを巻き込んで、メッセージを送った裏に何があるのか。このままでは日本発のアジア危機の現実味。折しも高市首相が日銀を脅していたことも判明し、いよいよ、緊迫の市場は身構えている。 ◇ ◇ ◇ ...
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内閣改造めぐり維新からの「副大臣・政務官」起用説が浮上…霞が関からも 「勘弁してくれ！」の悲鳴が
ついにチンピラ政党が中央官庁に押し寄せてくる──。支持率急落を受け、「早ければお盆前後」とささやかれている内閣改造。高市首相としては一刻も早く政権の刷新感を演出し、人気回復に躍起のようだが、焦点は連立パートナー、日本維新の会の扱いだ...
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すでに始まった「表現」の萎縮効果…国旗損壊罪に憲法学者200人が「廃止」求める反対声明
懸念された状況はすでに現れている。 憲法学者の有志グループが4日、国会内で会見を開き、先月成立した国旗損壊罪法の速やかな廃止を求める声明を発表した。賛同人は、4日の時点で全国の憲法学者200人に上る。 声明では、同法...
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こんな日米協調介入は極めて異例…やることなすこと邪なことばかり
財源がないのに、支持率下落を嫌って消費減税強行、市場の反乱が怖くて米国を拝み倒して協調介入。どこまでも場当たりな高市政権の危うさ、浅はかさには絶句だ。 庶民の政治を考えるなら、国のために青天井の防衛費から財源をひねり出すのが王道だろ...
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消費税は嘘の歴史、高市のそれもまた
高市早苗首相が食料品の消費税率引き下げを正式に表明した。2027年度からの2年間だけ現行の8％を1％とし、併せて行う給付措置で、ゼロ税率と同様の効果を狙うという。 与党内にも反対が根強い。かねて消費税そのものを批判して、即刻...
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高額療養費引き上げに反対殺到！ 怒りの「パブコメ5000件超」高市政権ガン無視の非情
今月から高額療養費制度の自己負担上限が引き上げられた。年収370万～770万円の場合、従来の上限額は月額8万100円だったが、現行では8万5800円。来年8月には所得層の細分化に伴い、年収650万～770万円で11万400円へと跳ね...
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熊本地震から1週間、なお続く避難所「雑魚寝」は100年前から変わらない…防災庁予算は防衛費の445分の1の衝撃
7月28日午後4時27分に発生した最大震度7の「令和8年熊本地震」から1週間。県の災害対策本部のまとめによると、酷暑が続く中、2日午後14時時点で、206カ所の避難所に計8556人が避難生活を余儀なくされているという。 連日...
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嘘つき高市首相“鬼リピ”フレーズ「実質賃金の上昇率はG7で最も高い」は追い風参考記録のマヤカシ
最近、高市首相が好んで繰り返すフレーズが「わが国の物価上昇率はG7で一番低く、実質賃金の上昇率はG7で最も高い水準」だ。国会答弁や記者会見で「鬼リピ」している。 「国会閉会会見でも飛び出し、直後に内閣広報官のXも裏付けの資料を...
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NHKは酷暑報道ばかり これまた怪しい大メディアの高市批判
終盤の国会運営や皇室典範改正、消費税減税を巡って、珍しく大メディアがボロクソに高市政権を批判しているが、どこまで本気なのか。裏金集団の自民党政権、どうにもならない日本経済、常に犠牲の庶民、目くらましの高市という構造腐敗に切り込まない...
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なぜ被災対応は進化しないの？「生活安全保障」の後回し もう我慢ならない
熊本で大地震が発生しました。お見舞い申し上げます。日本では、線状降水帯からの豪雨災害、地震による災害、土砂災害などがあちこちで起こり、「災害列島」であることは誰の目にも明らかです。 日本に住む限り、いつどこでどんな形で被災す...
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支持率急落の高市政権がV字回復画策 内閣改造でクビ切り不可避な“ポンコツ”5大臣の名前
特別国会が先週閉会し、永田町では早速、内閣改造の人事話がささやかれている。高市政権は、消費税減税の議論がもつれているほか、強引な国会運営で支持率が急落。V字回復を図る一手として、内閣改造にかける期待感は大きい。 永田町では「...
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ますます市場は不信と警戒…また出た！ 為替介入の「その場しのぎ」
それにしても、わかりやすい高市政権。消費税減税の財源を示さず、不安視する市場の反乱は為替介入で封じ込め。とはいえ、こんなものは一時しのぎにもなりゃしない。素人にも見透かされる場当たりとゴマカシは、ますます、市場の不信を煽るだろう。 ...
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夏の財界セミナー盛り上がり欠如は高市首相の「経済無策」を反映か？ 具体性を欠いた話ばかり
政界通（以下=政） 恒例の経団連の夏の「軽井沢フォーラム」が終わったが、高市早苗政権に対する評価はほとんど伝わってこなかったな。メディアの世論調査による内閣支持率の急落と歩調を合わせるように、失望感が広がっているのか？ 財界通（...
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市場はなぜ「骨太の方針2026」に失望したのか
7月21日、政府はいわゆる「骨太の方針2026」を閣議決定しました。これに先立って公表された原案や政府の積極財政路線に対し、金融市場では財政規律への懸念が強まり、円安と国債価格の下落（長期金利の上昇）が進みました。こうした市場の動き...
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「廊下ですれ違っただけでは外交にならない」 中国メディアが一蹴した茂木外相の“中ロ閣僚会談アピール”の空回り
「これは外交とは言い難い」「日本はこの地域で自国の不自然な立場だけを強調するに過ぎない」──。中国共産党中央委員会の官営機関紙「人民日報」傘下のタブロイド「環球時報」がこんな記事（オピニオン）を掲載し、SNSで話題となっている。 ...
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日本は「弱い経済」へと転落か…高市政権は「強い経済」アピールに躍起だが
内閣府の6月の景気ウオッチャー調査（7月8日公表）では、景気の現状判断DIは前月差0.4ポイント上昇の44.0だった。現状判断DIは2月に48.9、そこをピークに低調だ。いずれにしろ景況分岐点「50」を下回り続け、景気が悪くなってい...
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「将来の愛子天皇を認めろ」高市政権vs読売新聞でバトル激化！ 皇室典範「再び改定」に世論の85％が味方
さりげなく衝撃の結果を伝えていた。27日付の読売新聞が報じた7月の世論調査の記事で目を引いたのは最後の一文だ。 〈皇室典範を再び改正して、女性の天皇を認めることに「賛成」は85％で、「反対」は8％だった〉 思わず二度見...
