「おこめ券」に農水省イケイケも…大阪・交野市長「配らない」宣言、全国自治体も困惑ですでに破綻
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自治体の首長からも「ノー」が突き付けられた。大阪府交野市の山本景市長が先月29日、自身のXを更新。鈴木農相肝いりの「おこめ券配布」について「交野市はお米券を配布しません」と投稿した。
高市政権は総合経済対策の柱に「重点支援地方交付金」の拡充を盛り込んだ。各自治体が自由に使い道を決められる制度で、政府は2兆円を充てる。うち食料高騰用として4000億円を確保し、おこめ券配布を推奨する。
山本市長は配布しない理由に「経費率が10％以上と高い」などを挙げ、代わりに交付金を「経費率が約1％の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたい」と記した。
おこめ券は1枚500円で買えるが、印刷代や流通経費として60円（12％）が引かれ、交換できるコメは440円分だ。さらに住民に配布すれば、郵送費などがかさむ。確かにムダが多い。
全国の自治体にも困惑が広がる。日本テレビは先月14～25日、都内の全市区町村と全国46の県庁所在地の自治体に、おこめ券配布を検討するか調査。すると、対象の108自治体のうち「はい」と答えたのは目黒区と那覇市のみ。
