高市政権の物価高対策はパクリばかりで“オリジナル”ゼロ…今さら「デフレ脱却宣言目指す」のア然
「デフレを脱却したとは言えない」──11日の衆院予算委員会でそう答弁したのは高市首相だ。「足元の物価動向を見るとデフレの状況にはない」と言いながらも、賃金上昇の持続性などを総合的に考慮した慎重な判断が必要なことから「日本経済が再びデフレに戻る見込みがないという状況には至っていない」と続けた。何を今さらの現状認識である。
厚労省の毎月勤労統計調査によると、名目賃金にあたる現金給与総額（1人当たり）は45カ月連続で前年同月比プラスだが、消費者物価指数も上昇続き。2022年4月から42カ月連続で日銀の目標である前年同月比2％を上回る。給与の伸び幅が物価上昇に延々と追いつかず、実質賃金はマイナスにへばりついたままだ。
ゆえに庶民生活は苦しいわけで、賃金上昇を相殺するインフレ退治が最重要課題だ。日銀も現下の日本経済を「インフレ状態」と説明。そもそも、11日の予算委の議題のひとつは物価高対策だった。庶民の窮状を尻目に「デフレ脱却宣言を目指す」と息巻く高市首相の姿にはもう、呆れるしかない。
トップがこのトチ狂った認識だからだろう。報道を見る限り、高市政権の物価高対策はスカスカ。目新しいアイデアは何ひとつ出てこない。「借り物」と「二番煎じ」のオンパレードだ。
早期実施を目指す施策に①1人2万～4万円の所得減税②ガソリンの暫定税率の廃止までの補助金──を挙げるが、①は昨年末に自民・公明・国民民主3党で合意した「年収の壁」引き上げに伴う措置だ。②は野党が推し進め、衆院に続き参院も少数与党に転落した自民が譲歩を迫られたシロモノである。
来年1～3月に再開させる電気・ガス料金の補助は言うに及ばず。自治体で使いみちを決める23年度創設の「重点支援地方交付金」を拡充。「プレミアム商品券」や「おこめ券」の発行を推奨するバラマキ策も、参院選で民意に否定された「2万円給付」の焼き直しだ。現金を金券に差し替えたに過ぎない。
