トリプル安で評価一変「サナエノリスク」に…為替への口先介入も一時しのぎ、“日本売り”は止まらない

市場を牽制（片山財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「積極財政により国力を強くする」「財政の持続可能性を実現しマーケットからの信認を確保していく」──。高市首相は21日閣議決定した総合経済対策について、そう意気込んだが、「責任ある積極財政」どころか「無責任な放漫財政」に市場の反応は冷ややかだ。空前の株高に沸いたサナエノミクスへの評価は一転、「サナエノリスク」になりつつある。

　経済対策の規模は減税効果も含め21.3兆円。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円で、昨年度補正の約13.9兆円を上回った。

　高市首相は物価高対策を経済対策の「最優先」に掲げるが、消費者物価の押し上げにつながる円安進行に歯止めがかからない。20日の円相場が1ドル=157円台後半まで進んだことを受け、片山さつき財務大臣は21日のの閣議後会見で、為替介入に関し「当然考えられる」と市場を牽制。しかし、口先介入の効果は限定的で足元の円相場は1ドル=156円台後半に張り付いたままである。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「実際に介入しようにも恐らくできません。介入には米国との事前調整が欠かせませんし、円安是正を求めている米国は『日銀による利上げが先』との条件を突き付けてくるでしょう。介入したところで一時的な効果にとどまり、円安を持続的に是正することにはならないからです。したがって、利上げを伴わない介入はできない。12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るかどうかが焦点ですが、万が一見送りなら1ドル=160円を突破するのではないか」

　12月の利上げ観測は後退している。日銀の植田総裁は21日の衆院財務金融委員会で「為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなる可能性がある点には留意が必要だ」と答弁するにとどめた。