二階俊博氏は引退、公明党も連立離脱…日中緊張でも高市政権に“パイプ役”不在の危うさ
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訪日自粛に続き、19日は日本産水産物の輸入停止と、中国政府の報復措置は日に日に過熱。台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした高市首相の国会答弁に端を発した日中の緊張が、抜き差しならない事態に発展してきた。
こんな時こそ緊張を緩和し、事態打開の糸口を探る橋渡し役が必要だが、長らく中国との議員外交を主導してきた二階元幹事長の影響力は衰え、中国と関係良好の公明党も連立離脱。水面下の調整を担える有力なパイプ役が、高市政権には見当たらないのだ。
高市首相が師と仰ぐ安倍元首相は在任中、中国要人に豊富な人脈を持つ二階氏を幹事長や総務会長に起用した。二階氏は2015年に国会議員や経済人ら3000人の大訪問団を従えたのをはじめ、17年、19年にも中国を訪問。いずれも安倍氏の特使として習近平国家主席と会談し、「親書」を手渡すなど仲を取り持ってきた。
しかし政界引退後は、故郷・和歌山の地盤を譲った三男が昨年の衆院選、今年の参院選と連敗。旧二階派ナンバー2の武田良太元総務相も落選中で、後継者不在の状況だ。その影響からか、二階氏の地元・南紀白浜「アドベンチャーワールド」では中国からのパンダを最大9頭も飼育していたのに、今や1頭もいない。
公明は1964年の結党時から日中国交正常化の推進を掲げ、中国側も正常化の「井戸を掘った人」と厚遇してきた。尖閣諸島を巡り、日中関係が悪化した2013年には当時の山口那津男代表が訪中。中国共産党トップの総書記に就いたばかりの習近平氏と会談し、関係修復を図ったこともあった。
