どうりで危機を煽るだけだ…高市成長戦略の核は「武器商人」

　国会で野党から何度も撤回を求められても撤回しない高市「存立危機事態」答弁。最悪の事態を想定し、軍拡に邁進し、武器輸出やサイバー対策を成長戦略の要に据えて、「世界に咲き誇る、軍事国家を描いているのか。トランプでも「台湾有事はない」と言っているぞ。

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　代表質問に対しては、慎重な答弁を心がけていたようだが、野党議員との一問一答となり、いよいよ地金が出てきたということか。

「台湾有事」をめぐる高市早苗首相の前のめりな答弁が波紋を広げている。

　台湾有事について、中国を名指しした上で「戦艦をつかって武力行使も伴うものであれば、どう考えても（日本の）存立危機事態になり得る」「いま台湾有事は深刻な状況にいたっている」と、7日の衆院予算委で明言した一件だ。安保関連法案では、日本政府が「これは日本の存立危機事態だ」と認定したら、たとえ日本が武力攻撃されていなくても、日本は参戦できることになっている。

　要するに、もし中国が台湾に侵攻したら、日本は中国に対して攻撃すると宣言したようなものだ。これでは中国が激怒するのも当然である。

　これまで歴代政権は──