野党から撤回要求、次々に綻び…国会答弁でもう露呈「高市公約」怪しい裏付け

　予算委員会では本格的な与野党の論戦が始まったが、露呈したのは積極財政の無責任ぶりや存立危機事態を巡る軽々しさ。自維連立合意のいい加減さや奈良のシカまで攻め込められて、付け焼き刃の底の浅さがあちこちに。こりゃ高支持率は最初だけという予感。

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　高市首相が就任して初めての衆院予算委員会が7日から始まった。12日からは舞台が参院に移り、本格的な与野党の論戦が14日まで続くが、高支持率に浮かれていた政権は序盤から早くもグラグラだ。高市の答弁があまりに危なっかしいのである。

　特に問題になっているのが、「存立危機事態」をめぐる答弁。7日の予算委で、台湾有事で日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる具体例を問われた高市が「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと私は考える」と答えたアレだ。

　この発言については、立憲民主党の岡田克也衆院議員が「近隣国での有事では、まず在留邦人を安全な場所に移動させることが責務だ」と指摘。「あまり軽々しく武力行使と言うべきでない」とただした。

　これまでの首相は「存立危機事態」に言及する際は、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」など曖昧な答弁に終始してきた。それは一種の政治的な知恵と言える。周辺国をいたずらに刺激すれば──