中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
トランプ関税で「過去80年間の世界経済システムがリセットされた」 IMFの警告が示唆するもの
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国際通貨基金（IMF）は、4月22日に公表した最新の世界経済見通しで、2025年の世界全体の成長率を2.8％と25年1月の前回予測から0.5ポイント下方修正し、26年も3.0％とした。
トランプ米政権の高関税政策により「ほぼすべての国」の予測を引き下げた。IMFは「短中期的な見通しには下振れリスクがある」と指摘、世界唯一の覇権国家、米国のトランプ大統領が予想を動かした。
IMFチーフエコノミストのグランシャ氏は「（トランプ関税で）過去80年間機能していた世界経済システムがリセットされた。新たな時代に入っている」との見方を示した。
米国は25年が1.8％と政策の不確実性や貿易摩擦、想定以上の消費鈍化が響き、26年も1.7％としたが、11月の中間選挙を控えトランプ政権は景気浮揚を図るから上向くだろう。
日本の成長率は25年、26年とも0.6％。足元の物価上昇は名目成長率にプラスと考えるが、IMFはどう捉えたか。不動産バブル崩壊の不景気と報じられる中国は25、26年ともに4.0％の成長率で、日本の6.7倍と好景気である。
