米トランプ大統領「相互関税」発動でニッポンの製造業が危うい

やりたい放題（Ｃ）ロイター

　内閣府が今月10日に発表した2月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断指数は前月比3.0ポイント低下し、45.6だった。

　総括判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」。同日発表の1月の景気動向指数（CI）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より0.1ポイント上昇。上昇は2カ月連続で、景気の基調判断は「下げ止まり」と据え置いた。

　また19日には1月の機械受注統計が発表された。景気の先行きを反映する設備投資、その先行指標の船舶・電力を除く民需の受注額（季節調整値）は前月比3.5％減と2カ月連続の減少だった。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

　財務省と内閣府による2025年1～3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス2.0と、4四半期連続のプラスだが、製造業はマイナス2.4。原材料高や節約志向の高まりで食料品がマイナス16.5、化学もマイナスだった。製造業は4～6月期もマイナスを見込む。