中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
パレスチナ問題、相互関税…トランプ大統領のご機嫌をうかがうしかない石破政権の弱腰
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トランプ米政権は、7月22日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を表明した。米国務省は脱退理由のひとつとして、ユネスコがパレスチナを加盟国として受け入れる決定を下したことを挙げ、「米国の政策に反するもので、ユネスコ内での反イスラエル的なレトリックの拡散につながった」と指摘。ブルース報道官は声明で「米国第一主義の外交政策とは相反する」とした。
ユネスコの主要国分担率（2025年）は、米国（22％）、中国（20.16％）、日本（6.98％）、ドイツ（5.73％）、英国（4.02％）、フランス（3.88％）である。
スターマー英首相は7月29日、フランスに続いて、ガザ地区での「悲惨な状況を終わらせるための実質的な措置」をイスラエルが講じなければ、9月の国連総会でパレスチナを国家として承認すると発表した。
カナダのカーニー首相も30日、国連総会でパレスチナを国家承認する意向を表明。「2国家解決の可能性は、われわれの目の前で崩れつつある」とした。
欧米は、ロシアのウクライナ侵攻を批判するも、イスラエルのガザ侵攻を支持と、国際社会からダブルスタンダードと非難されてきた。9月の国連総会を控え、G7の結束にほころびが生まれている。
