法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
インドネシア加盟でBRICSは世界のGDPの約40％に…トランプ関税に狙い撃ちされる
トランプ政権は、8月1日から「国別関税」を発動する。現状では、日本は25％。トランプ大統領が「米国の51番目の州になればよい」と公言したカナダへは3月から25％の関税を課しているが、8月1日以降、一部35％の関税を適用し、EUやメキシコには30％を課す。
ただ狙い撃ちは、BRICS加盟国に見える。ブラジルは当初（4月）の10％を50％へ引き上げ、南アには30％、2025年1月にBRICSに正式加盟したインドネシアは19％。BRICSパートナー国のマレーシア25％、ベトナム20％。またベトナムを経由した迂回輸出と見なされる製品には40％の関税の適用である。
BRICSは、インドネシアの加盟によって世界のGDPの約40％、人口の約56％をカバーする枠組みとなった。
トランプ大統領は7月6日、「トゥルース・ソーシャル」で、BRICS首脳宣言を念頭に「BRICSの反米政策に同調する国にも10％の追加関税が課される」と警告した。
7月4日の米独立記念日に、トランプ大統領肝いりの「大きく美しい1つの法」が成立した。同法は、減税やインフレ削減法の見直しなどのほか、少額貨物の輸入における非課税基準額（デミニミス）ルールの廃止（27年7月1日に廃止）する。
