中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日米の相互関税は“不平等条約”…それでも株価が上がる不思議
公開日： 更新日：
毎日、異常に暑い。造園業者と話していたら、庭木も枯れる高温状態だという。花壇や果樹園などは朝晩、欠かさず十分に散水しないと草木が弱る。花の開花は少なくなり、果実は成長が悪くなる。コメ、野菜など農作物が心配だと言った。
そんな酷暑にイライラする有権者の不満は無意識に投票行動に影響しただろうか。「国難」を訴えた石破政権は参院選で非改選議席を含め過半数を割り込んだ。この国政混乱も想定される状況下、東証株価指数（TOPIX）は史上最高値を更新したから驚いた。
あるアナリストが1989年以降の参院選後のTOPIXのパフォーマンスを分析したところ、与党が過半数割れの場合、株価の低迷が長引き、相場が底打ちするまで35日から75日かかるとした。この間の下落率は平均で8％程度に達したという。
先行き不透明は国政ばかりではない。トランプ米大統領が「おそらく史上最大の取引だ」と呼んだ日本との関税合意。これによって米国に数十万人の雇用が創出されるほか、日本は一部の農産物の市場開放、5500億ドル（約81兆円）規模の対米投資基金を設立などが盛り込まれた。
